図説 貸倒損失をめぐる法人税務

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著者 須田 勝 著
書籍カテゴリー 法人税関係
刊行日 2021年12月14日 刊行
ISBN 978-4-7547-2920-2
ページ数 / 判型 340ページ / A5判
定価 税込3,080円(本体2,800円+税10%)

本書の内容

近年、自然災害の多発や新型コロナウイルス感染症の拡大による景気の停滞等に伴う貸倒れリスクは一段と高まっており、法人にとっては不良債権処理に係る対応への備えやリスク管理がこれまで以上に必要不可欠となっています。本書は、そのような「貸倒損失」について、根拠資料の明示に基づく解説の図説化を基本的なコンセプトとして、基本的事項から実務上において生じる専門的な事項及び貸倒損失等に関する周辺知識までを網羅しイメージ図などを多用してわかりやすく解説しています。

特色

・「第1編 総論解説」において、貸倒損失及びそれと関係性の深い寄附金課税を中心とした不良債権処理をめぐる全体像、「第2編 質疑応答」(74問)において、具体的な税務上の取扱いを解説し、「第3編 参考法令」において、関連条文を収録。

・「総論解説」及び「質疑応答」においては、”根拠資料の明示に基づく解説の図説化”を基本的なコンセプトとし、イメージ図などを多用して視覚的に分かりやすく解説。

・解説の根拠となる法令通達や関連する国税庁質疑応答事例、判例・裁決等をその都度明示することにより、重要ポイントについて効果的・効率的に理解。

・倒産リスクの高い危ない会社のチェックリストや近年の倒産件数の推移など、貸倒損失に関連する周辺情報を登載。

主要目次

第1編 総論解説

第1節 貸倒損失
1 概要
2 法律上の貸倒れ
① 更生計画又は再生計画認可決定による切捨て
② 特別清算による切捨て
③ 関係者の協議決定による切捨て
④ 書面による債務免除による切捨て
3 事実上の貸倒れ
4 形式上の貸倒れ(売掛債権の特例)
5 破産法の手続による貸倒損失
① 法人の破産手続
② 個人の破産手続
6 特定調停による債権放棄
7 個人版私的整理ガイドライン
8 自然災害債務整理ガイドライン

第2節 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金
1 概要
2 長期棚上げ金銭債権の繰入限度額
3 実質基準による金銭債権の繰入限度額
4 形式基準による金銭債権の繰入限度額
5 適格組織再編成が行われた場合の取扱い

第3節 子会社等に対する支援損
1 子会社等を整理する場合の損失負担等
2 子会社等を再建する場合の無利息貸付け等

第4節 災害時の取引先への支援損
1 災害の場合の取引先に対する売掛債権の免除等
2 災害の場合の取引先に対する低利又は無利息による融資
3 新型コロナウイルス感染症への対応

第5節 不良債権の譲渡
1 概要
2 税務上の取扱い

第6節 デット・エクイティ・スワップ(DES)
1 概要
2 税務上の取扱い


第2編 質疑応答

第1節 貸倒損失
〔基通9-6-1〕
1 企業倒産における4つの手法の概要
2 更生手続中における債権放棄による貸倒損失
3 会社更生法における非更生債権の取扱い
4 民事再生法によりゴルフ会員権の預託金の一部が切り捨てられた場合
5 特別清算による貸倒損失等
6 任意整理における合理的な基準による切捨て
7 第三者に対して債務免除を行った場合の貸倒れ
8 書面による債務免除における債務超過の状態
9 書面による債務免除における「相当期間」
10 書面による債務免除における債務者への通知
11 貸倒損失とは認められない債務免除
〔基通9-6-2〕
12 金銭債権の部分貸倒れ
13 担保物がある場合の貸倒れ(弾力的取扱い)
14 保証人がいる場合の貸倒れ(弾力的取扱い)
15 債務者が行方不明の場合(弾力的取扱い)
16 消滅時効が完成した金銭債権の貸倒れ
17 事実上の貸倒れの計上時期
18 事実上の貸倒れにおける債権者側の事情
19 消費者金融の債務者に対する貸倒れ
20 役員等の損害賠償金に係る債権の貸倒処理
〔基通9-6-3〕
21 売掛債権の特例の対象債権
22 継続的な取引とは
23 売掛金に担保物がある場合
24 手形の書換えに応じた場合
25 通信販売により生じた売掛債権の貸倒れ(弾力的取扱い)
26 貸倒処理した売掛金について弁済の約束がある場合
27 代理店契約の破棄を理由に支払拒絶を受けている場合
28 法人の解散に伴う貸倒損失
〔破産〕
29 破産手続終結前の貸倒損失
30 破産の場合の書面による債務免除の取扱い
〔個人版私的ガイドライン等〕
31 個人版私的整理ガイドラインに基づく貸倒損失
32 自然災害債務整理ガイドラインに基づく貸倒損失

第2節 貸倒損失に係る周辺情報等
33 コロナ禍における倒産状況等
34 危ない会社のチェックリスト
35 債権回収の対処方法
36 貸倒損失における関係書類の保存と税務調査への対応

第3節 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金
37 同一の債務者に対する個別評価金銭債権と一括評価金銭債権の貸倒引当金の繰入れ
38 保証機関による保証のある長期棚上げ債権
39 中小企業再生支援協議会の支援による再生計画における貸倒引当金の取扱い
40 貸倒引当金における債務超過(実質基準)
41 担保物の処分以外に回収が見込まれない場合(実質基準)
42 実質基準における人的保証に係る回収可能額
43 第三者の振り出した手形 (形式基準)
44 裏書譲渡した受取手形の貸倒引当金の繰入れ(形式基準)
45 形式基準における人的保証がある場合
46 実質的に債権とみられない部分の金額(形式基準)
47 ゴルフ場について会社更生法の申立てがあった場合のゴルフ会員権に対する貸倒引当金の計上
48 破産手続におけるゴルフ会員権が金銭債権に転換する時期
49 貸倒損失と個別評価金銭債権の貸倒引当金の関係
50 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の各基準の適用時期の順番
51 個別評価金銭債権に係る関係書類の保存
52 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入限度額の計算
53 貸倒引当金の差額繰入れ等の特例
54 取立不能見込額として表示した貸倒引当金

第4節 子会社等に対する支援損
55 子会社等を整理するための損失負担等
56 子会社等を再建する場合の無利息貸付け等
57 債務超過の状態にない債務者に対して債権放棄等をした場合
58 当期において累積欠損金を抱えることとなる子会社に対する支援
59 支援者が複数いる場合の損失負担(支援)割合の合理性の判定
60 経営権の譲渡に伴う債権放棄による経済的利益の供与
61 事業再生ADR(特定認証紛争解決手続)による債権放棄

第5節 特定調停
62 特定調停において弁済期限の延長等が行われた場合
63 特定調停において利息の棚上げが行われた場合
64 特定調停における貸倒損失に該当する債権放棄
65 特定調停の「経済的合理性」と法人税基本通達の「相当な理由」との関係

第6節 新型コロナウイルス感染症等による災害の場合の取扱い
66 取引先の復旧支援を目的とした売掛金の一部免除
67 被災した取引先に無利息貸付けを行った場合
68 一部の法人のみが行った債務免除等
69 仮店舗で営業を行っている場合の売掛金の免除
70 賃貸物件のオーナーが賃料の減額を行った場合

第7節 債権譲渡の場合の取扱い
71 バルクセールに係る税務処理
72 ファクタリングの仕組み

第8節 デット・エクイティ・スワップ(DES)
73 更生会社への金銭債権をDESにより株式と交換した場合
74 民事再生計画に基づいて金銭債権をDESにより株式と交換した場合


第3編 参考法令
・法人税法(抄)
・法人税法施行令(抄)
・法人税法施行規則(抄)
・租税特別措置法(抄)
・租税特別措置法施行令(抄)
・法人税基本通達(抄)


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