中小企業投資促進税制・中小企業経営強化税制の実務(令和4年改訂版)

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著者 橋本 満男 著
書籍カテゴリー 法人税関係
刊行日 2022年2月 1日 刊行
ISBN 978-4-7547-2982-0
ページ数 / 判型 394ページ / A5判
定価 税込2,860円(本体2,600円+税10%)

本書の内容

令和3年度税制改正では、中小企業投資促進税制及び中小企業経営強化税制の適用期限が2年延長されるとともに、商業・サービス業・農林水産業活性化税制については、対象業種を中小企業投資促進税制に統合のうえ廃止された。また、中小企業経営強化税制では令和2年にコロナ緊急対策として、テレワーク等に資する「デジタル化設備(C類型)」が、3年度改正では「経営資源集約化に資する設備(D類型)が対象資産に追加されている。多くの中小企業者に利用されている中小企業投資促進税制及び中小企業経営強化税制は、それぞれ一定の要件が求められており、適用に当たっては法人を取り巻く環境に応じた選択と検討が求められる。本書は、この中小企業の設備取得を支援する2税制を適用するための手引書として、実務的な取扱いについて解説する。

主要目次

第1章 中小企業の設備取得2税制の概要
Ⅰ 中小企業の設備取得2税制の骨子と比較
1 設備取得2税制の骨子
2 設備取得2税制の比較
Ⅱ 中小企業の設備取得2税制に係る令和3年度改正のポイントと改正後の措置の概要
1 設備取得2税制の令和3年度改正のポイント
2 令和3年度改正後の設備取得に係る税制措置の概要


第2章 中小企業投資促進税制
Ⅰ 解説
1 概要
2 適用対象法人
3 適用対象年度
4 適用対象資産
5 指定事業
6 特別償却限度額
7 税額控除限度額
8 税額控除限度超過額の繰越し
9 適用手続
10 留意事項
11 特別償却の計算例
12 税額控除の計算例
Ⅱ 申告書別表記載の手引き
1 中小企業者等又は中小連結法人が取得した機械等の特別償却の付表のチェックポイント(特別償却の付表)
2 中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書のチェックポイント(申告書別表6)
Ⅲ Q&A
1 適用対象法人
Q1 中小企業投資促進税制における中小企業者等と特定中小企業者等
Q2 中小企業者の範囲の改正(改正の概要と適用時期)
Q3 中小企業者の範囲(留意点1:適用除外事業者の判定)
Q4 みなし大企業(留意点2:判定法人の発行済株式から自己株式を除外)
Q5 みなし大企業(留意点3:大規模法人に法人税法上のみなし大企業が含まれる)
Q6 中小企業者の判定例
Q7 株主に変更があった場合
Q8 農業協同組合等である場合
Q9 特定中小企業者等の該非判定
Q10 資本金の額が0の場合
Q11 中小企業者等の判定時期
2 適用対象資産
Q12 電子計算機の取扱い
Q13 医療法人が使用する電子カルテシステムへの適用
Q14 ソフトウエアの改良費用
Q15 車両及び運搬具への適用
Q16 橋梁点検車の特別償却等
Q17 製作段階で販売用から自社利用に変更した機械に対する経営強化税制又は投資促進税制の適用
Q18 中小企業投資促進税制の取得価額要件における"まとめ買い"の判定
Q19 リース資産に対する適用
Q20 キュービクルへの適用
Q21 単品の単位の判定
Q22 取得価額の範囲、リース資産の取得価額の求め方
Q23 基礎工事と取得価額
3 指定事業
Q24 関係会社の専属下請先に貸与した特定機械装置等への適用
Q25 経営統括している完全子会社へ賃貸した機械及び装置
Q26 風力・太陽光発電設備の供用事業と法定耐用年数
4 特別償却
Q27 特別償却と特別償却準備金の選択適用
Q28 特別償却不足額の繰越し
Q29 適用対象資産が2以上ある場合の特別償却と税額控除の選択適用
Q30 特別償却の適用翌年度にその特定機械装置等を賃貸した場合の取扱い
5 特別税額控除
Q31 設備取得2税制での税額控除の優先控除順位
Q32 毎月リース料で経理処理している場合の税額控除の適用
Q33 税額控除を適用した資産を返品・交換した場合の処理対応
Q34 同一の機械について複数の税額控除適用の可否
Q35 税額控除の適用翌年度にその特定機械装置等を譲渡した場合の取扱い
Q36 前期以前に税額控除を実施した特定機械装置等について値引きがあった場合の税額控除額の調整
6 その他
Q37 期限後申告と中小企業投資促進税制
Q38 特定機械装置等を取得した場合の国庫補助金等
Q39 中小企業投資促進税制の税額控除を適用して提出した確定申告後の特定機械装置等の取得価額の訂正
Q40 中小企業投資促進税制の税額控除と措置法の他の複数の税額控除の適用


第3章 中小企業経営強化税制
Ⅰ 解説
1 概要
2 適用対象法人
3 適用対象年度
4 適用対象資産
5 指定事業1
6 特別償却限度額
7 税額控除限度額
8 税額控除限度超過額の繰越し
9 適用手続
10 留意事項
11 特別償却の計算例
12 税額控除の計算例
Ⅱ 申告書別表記載の手引き
1 中小企業者等又は中小連結法人が取得した特定経営力向上設備等の特別償却の付表のチェックポイント(特別償却の付表)
2 中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書のチェックポイント(別表6)
Ⅲ Q&A
1 適用対象法人
Q1 適用対象法人である中小企業者等の範囲
Q2 資本金の額が0の場合
Q3 中小企業者等の判定時期
2 適用対象資産
Q4 冷房機器・昇降設備などが「生産等設備を構成する」要件の該当性
Q5 研究開発棟に設置したエレベーター
Q6 研究受託会社が導入した機械の即時償却
Q7 働き方改革に資する減価償却資産と生産等設備の関係
Q8 テレワーク導入とデジタル化設備(C類型)
Q9 医療法人が取得する医療機器への適用
Q10 リース資産に対する適用
Q11 断熱窓の設置(建物の資本的支出)と即時償却
Q12 発電設備の取扱い
Q13 特定経営力向上設備等に該当するソフトウエアの範囲
Q14 医療法人が取得するレセコンシステムとその専用コンピュータ
Q15 ソフトウエアの改良費用
Q16 橋梁点検車の即時償却
Q17 賃借している工場に設置した自動火災報知設備
Q18 医療法人が診療所に設置したエアコン
Q19 単品の単位の判定
Q20 取得価額の範囲、リース資産の取得価額の求め方
Q21 基礎工事と取得価額
Q22 経営力向上計画に記載した金額と異なる取得価額に対する適用
Q23 中小企業経営強化税制と資本的支出に関する取扱い
Q24 収益力強化設備(B類型)について
Q25 中小企業投資促進税制と中小企業経営強化税制における"まとめ買い"の取扱い
3 指定事業
Q26 一部を自社使用し、一部を賃貸の用に供している建物に設置したエレベーターの貸付けの用の判定
Q27 関係会社の専属下請先に貸与した特定経営力向上設備等への適用
Q28 経営統括している完全子会社へ賃貸した建物に設置した空調設備
Q29 風力・太陽光発電設備の供用事業と法定耐用年数
Q30 経営力向上設備等を段階的に事業の用に供した場合の中小企業経営強化税制の適用
4 特別償却
Q31 即時償却と特別償却準備金の取扱い
Q32 特別償却不足額の繰越し
Q33 適用対象資産が2以上ある場合の特別償却と税額控除の選択適用
Q34 特別償却の適用翌年度にその特定経営力向上設備等を賃貸した場合の取扱い
5 税額控除限度額
Q35 設備取得2税制での税額控除の優先控除順位
Q36 毎月リース料で経理処理している場合の税額控除の適用
Q37 税額控除を適用した資産を返品・交換した場合の処理対応
Q38 同一の機械について複数の税額控除適用の可否
Q39 税額控除の適用翌年度にその特定経営力向上設備等を譲渡した場合の取扱い
Q40 前期以前に税額控除を実施した特定経営力向上設備等について値引きがあった場合の税額控除額の調整
6 その他
Q41 期限後申告と中小企業経営強化税制
Q42 特定経営力向上設備等を取得した場合の国庫補助金等
Q43 特定経営力向上設備等を取得した場合の税額控除と国庫補助金等の圧縮記帳
Q44 中小企業経営強化税制の税額控除を適用して提出した確定申告後の特定経営力向上設備等の取得価額の訂正
Q45 中小企業経営強化税制の税額控除と措置法の他の複数の税額控除の適用
Ⅳ 参考情報
1 生産性向上設備(A類型)の適用手続き(中小企業庁)
2 収益力強化設備(B類型)・経営資源集約化に資する設備(D類型)の適用手続き(中小企業庁)
3 デジタル化設備(C類型)の適用手続き(中小企業庁)


第4章 参考法令集
Ⅰ 中小企業投資促進税制
1 租税特別措置法
2 租税特別措置法施行令
3 租税特別措置法施行規則
4 租税特別措置法通達
Ⅱ 中小企業経営強化税制
1 租税特別措置法
2 租税特別措置法施行令
3 租税特別措置法施行規則
4 租税特別措置法通達
5 中小企業等経営強化法
6 中小企業等経営強化法施行令
7 中小企業等経営強化法施行規則
8 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律(令和3年法律第70号)
9 中小企業等経営強化法施行規則第16条第2項第1号の表並びに第2号及び第3号の規定に基づき主として電気の販売を行うために取得等をする設備を定める告示

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