グループ通算制度の税務 Q&A245

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著者 廣川 昭廣 編 / 舛巴 啓二・徳冨 良行 共著
書籍カテゴリー 法人税関係
刊行日 2022年3月 9日 刊行
ISBN 978-4-7547-2998-1
ページ数 / 判型 456ページ / B5判
定価 税込3,300円(本体3,000円+税10%)

本書の内容

令和4年4月1日開始事業年度よりスタートするグループ通算制度について、本制度の概要、通算制度開始・加入の承認、事業年度、申告・納付、時価評価、損益通算、投資簿価修正、試験研究費、外国税額控除等をQ&A245問により網羅的に解説。

主要目次

第1 グループ通算制度とは
Q1 グループ通算制度とは
Q2 グループ通算制度とグループ法人税制との関係
Q3 通算法人とは
Q4 通算親法人とは
Q5 通算子法人とは

第2 適用対象法人
1 通算法人
Q6 通算親法人となることができる法人
Q7 外国法人の子会社等は通算親法人となれるか
Q8 通算子法人となることができない法人(一般財団法人)
Q9 通算除外法人とは
Q10 最初通算事業年度開始の日の前日までの間に完全支配関係を有しなくなった法人のグループ通算制度の適用制限
Q11 申請特例年度開始の日から最初通算事業年度終了の日までに、通算親法人との間に完全支配関係を有しなくなった場合の加入制限
Q12 通算承認の却下事由における「その申請を行っている法人に通算予定法人以外の法人が含まれていること」とは
2 通算完全支配関係
Q13 通算承認とその効力
Q14 完全支配関係とは
Q15 完全支配関係と通算完全支配関係の相違
Q16 通算完全支配関係とは
Q17 株式を保有する一の者
Q18 完全支配関係の判定(自己株式の取扱い)
Q19 完全支配関係の判定(議決権のない優先株式等の取扱い)
Q20 完全支配関係の判定(従業員持株会が株主となっている場合)
Q21 完全支配関係における従業員持株会等に係る株式の保有割合の判定時期
Q22 完全支配関係の判定(名義株の取扱い)
Q23 子会社間で発行済株式の一部を相互に持ち合っている場合の完全支配関係の判定
Q24 完全支配関係を有することとなった日

第3 グループ通算制度の承認・離脱
1 連結納税制度からグループ通算制度への移行
Q25 連結納税制度からグループ通算制度への移行
Q26 連結納税制度からグループ通算制度への移行を行わない場合
Q27 グループ通算制度へ移行しなかった法人がその後通算法人となることの可否
Q28 連結親法人が、連結納税の取りやめの承認を受けた場合のグループ通算制度の適用
Q29 グループ通算制度へ移行する場合におけるe-Taxによる申告に係る届出の要否
2 承 認
Q30 グループ通算制度の適用を受けるための手続
Q31 通算承認の申請に係る子法人の手続き
Q32 通算承認の申請期限
Q33 通算承認の申請の提出期限の具体例
Q34 令和4年4月1日前の通算承認の申請の手続き
Q35 完全支配関係を有しなくなる予定の子会社の通算承認の申請書への記載
3 離 脱
Q36 グループ通算制度からの離脱とは
Q37 離脱した法人が通算親法人となるためのグループ通算制度の承認申請
Q38 離脱した法人が他の通算グループの通算親法人との間に完全支配関係を有することとなった場合の通算承認申請
4 加入・再加入
Q39 加入法人が生じた場合の手続き
Q40 最初通算事業年度開始の時までの間に完全支配関係を有することとなった法人の通算承認
Q41 最初の通算親法人の事業年度開始の日に完全支配関係が生じた法人の通算承認の取扱い
Q42 通算グループへの加入制限がある法人が再加入する場合の通算承認
5 設 立
Q43 親会社の設立初年度からのグループ通算制度の適用(設立事業年度等の承認申請特例)
Q44 設立事業年度等の承認申請特例の具体例
Q45 親会社の設立事業年度の翌事業年度からグループ通算制度の適用を受ける場合
Q46 申請特例年度の開始の時に完全支配関係があるかどうかを判定する日
6 通算承認の申請に係る処分
Q47 通算承認の申請の処分
Q48 設立事業年度の承認申請特例におけるみなし承認の日
Q49 通算承認の申請の却下事由
Q50 承認申請書に記入漏れとなっていた子法人のみなし承認
7 失効・取りやめ
Q51 通算完全支配関係を有しなくなったことにより通算承認の効力を失う事実
Q52 通算承認の効力を失う場合
Q53 グループ通算制度の適用の取りやめ

第4 申告・納付
1 確定申告
Q54 確定申告書の提出期限
Q55 申告期限延長特例の手続き
Q56 通算子法人が申告書を提出する際の電子署名を行う者
Q57 通算親法人が通算子法人の申告書記載事項等を提供する際の電子署名を行う者
Q58 連結納税からグループ通算制度へ移行した場合の確定申告書の提出期限の延長手続き
Q59 グループ通算制度へ移行しなかった法人の確定申告書の提出期限の延長の特例について
Q60 通算グループへの加入法人に係る申告期限延長特例の取扱い
Q61 通算グループから離脱した法人の確定申告書の提出期限
Q62 地方税に係る申告期限延長特例の手続き
Q63 災害等による確定申告書の提出期限の延長
Q64 事業年度終了45日後の申告期限延長特例の申請
Q65 通算子法人が解散した場合の申告
Q66 通算子法人の残余財産の確定があった場合の申告
Q67 通算子法人の残余財産の確定の日の属する事業年度で生じた欠損金額の取扱い
Q68 各通算法人の確定申告
Q69 申告期限の延長特例を受けている場合の納付期限の延長
Q70 通算法人の連帯納付責任
2 中間申告
Q71 グループ通算制度における中間申告
Q72 通算グループ内のいずれかの通算法人が仮決算に基づく中間申告を行わなかったときの取扱い
Q73 清算中の通算法人に係る中間申告
Q74 仮決算による中間申告の提出期限
Q75 仮決算による中間申告ができない事由
Q76 グループ通算初年度の中間申告額の計算
Q77 事業年度の上半期に加入した通算子法人の中間申告額の計算
Q78 事業年度の下半期に加入した通算子法人の中間申告額の計算
Q79 加入時期の特例を受けている場合の中間申告額の計算
Q80 通算グループ離脱後における中間申告額の計算
Q81 前事業年度に適格合併があった場合の中間申告額の計算
Q82 上半期に適格合併があった場合の中間申告額の計算
Q83 適格合併による設立後最初の中間申告額の計算

第5 青色申告
Q84 グループ通算制度の承認申請と青色申告の承認申請との関係
Q85 グループ通算制度の通算承認申請が却下された場合における青色申告の承認申請の取扱い
Q86 グループ通算制度への移行に伴う青色申告の承認を受けていない子法人の承認申請
Q87 グループ通算制度へ移行しなかった法人の青色申告の承認申請書の提出期限
Q88 通算グループから離脱した場合の青色申告の承認手続き
Q89 青色申告の承認取消しを受けた場合の通算承認の効力
Q90 通算承認を受けている法人の青色申告の取りやめ

第6 事業年度
Q91 親法人と子法人の決算期が異なる場合の事業年度の特例
Q92 通算子法人が更生手続開始の決定を受けた場合の事業年度
Q93 加入法人に係る特例事業年度
Q94 申請特例年度の途中で加入する法人に係る特例事業年度
Q95 加入時期の特例の適用を受ける場合の特例決算期間の事業年度
Q96 通算親法人の事業年度の途中で離脱した法人に係る特例事業年度
Q97 通算親法人の同一事業年度中に加入及び離脱をした法人の特例事業年度
Q98 設立事業年度等の承認申請特例の場合の子法人の特例事業年度
Q99 設立事業年度等の承認申請特例の場合の子法人が時価評価法人等であるときの通算の効力
Q100 設立事業年度等の承認申請に係る承認がなされる前に離脱した法人の事業年度
Q101 通算親法人事業年度の途中で加入する法人の加入時期の特例
Q102 法人が加入時期の特例の適用を受ける場合のその子法人に係る特例の適用
Q103 申請特例年度の途中で加入する法人の加入時期の特例
Q104 加入時期の特例を適用することとした法人が会計期間又は月次決算期間の末日までに離脱した場合の事業年度
Q105 所得金額等の計算の概要

第7 時価評価
1 時価評価の概要
Q106 グループ通算制度の開始時の時価評価
Q107 連結納税からグループ通算制度に移行する場合の時価評価の要否
Q108 グループ通算制度の開始又は加入に際しての租税特別措置法上の特別勘定の取崩し
Q109 グループ通算制度の開始又は加入に際しての特別勘定の取崩しの対象外となる場合
2 対象資産
Q110 通算開始の際の時価評価の対象資産
Q111 グループ通算制度への加入の際の時価評価の対象資産
Q112 グループ通算制度の離脱の際の時価評価対象資産
Q113 グループ通算制度開始の際の通算子法人株式の時価評価
Q114 グループ通算制度への加入の際の加入通算子法人株式の時価評価
3 判定の単位
Q115 時価評価資産の判定単位
Q116 譲渡損益調整額が1,000万円未満かどうかの判定単位
Q117 リース譲渡に係る繰延損益が1,000万円未満かどうかの判定単位
Q118 租税特別措置法上の特別勘定の金額が1,000万円未満かどうかの判定単位
Q119 時価評価の対象資産が一括償却資産の場合の1,000万円未満かどうかの判定単位
4 時価評価の要否
Q120 グループ通算制度の開始にあたり、時価評価を要しない法人
Q121 令和4年3月31日に時価評価を要する法人に対する経過措置
Q122 グループ通算制度への加入に当たり、時価評価を要しない法人
Q123 通算グループ内での新設法人の時価評価の不適用
Q124 適格株式交換等によりグループ通算制度に加入する子法人の時価評価の不適用
Q125 適格株式交換等により加入する子法人の完全支配子法人の時価評価
Q126 時価評価が不要とされる通算親法人と支配関係のある加入子法人
Q127 加入子会社が通算親法人との間に支配関係がない場合の時価評価の要否
Q128 非適格株式交換による加入法人が時価評価不要となる場合
Q129 共同で事業を営む場合とされる事業関連性要件における「いずれかの主要な事業」とは
5 離脱時の時価評価
Q130 グループ通算制度からの離脱に伴う時価評価
Q131 グループ通算制度からの離脱時に時価評価を要する資産
Q132 グループ通算制度からの離脱に当たり、時価評価の対象資産から除かれるもの
Q133 通算グループ加入直後に離脱した場合の加入直前事業年度の時価評価
Q134 月次決算に係る加入時期の特例を受けている場合の初年度離脱加入子法人に該当するかどうかの判定
Q135 通算グループ加入直後に離脱した場合の離脱直前事業年度の時価評価
6 時価評価資産の有無の判定時期
Q136 グループ通算制度開始における時価評価資産の有無の判定の時期
Q137 通算グループへの加入における時価評価資産等の有無の判定の時期
Q138 新設親法人の申請特例事業年度に加入する法人が加入時期の特例を受けている場合の時価評価資産等の有無の判定の時期
7 その他
Q139 時価評価した減価償却資産に係る評価後の減価償却費の計算
Q140 グループ通算制度離脱後に再加入した場合の時価評価
Q141 連結納税からグループ通算制度に移行しない場合の時価評価の要否
Q142 グループ通算制度の取り止めの場合の時価評価

第8 通算法人の間の取引の損益調整
Q143 通算グループ内における譲渡損益調整資産の譲渡に係る譲渡損益の繰延べ
Q144 譲渡損益調整資産の譲渡により繰り延べられた譲渡損益の戻入事由
Q145 適格合併における被合併法人が繰り延べていた譲渡損益の取扱い
Q146 譲渡損益調整資産の譲渡に係る譲渡損益の繰延べの戻入れ

第9 損益通算
1 損益通算の概要
Q147 通算グループ全体で有所得となる場合の損益通算の計算方法
Q148 通算グループ全体で欠損となる場合の損益通算の計算方法
Q149 特定資産譲渡等損失とは
Q150 損益通算の対象とされない通算前欠損金
Q151 通算法人が適格組織再編成を行っている場合の特定資産譲渡等損失額の取扱い
Q152 中途離脱した通算法人に係る損益通算の適用
Q153 期限内申告書を提出しなかった通算法人がいた場合の損益通算の適用
Q154 期限内申告書を提出しなかった通算法人の損益通算
Q155 修更正の場合の損益通算の計算方法
Q156 全社が所得金額零円又は欠損申告の場合の損益通算の計算方法
Q157 全社が所得金額零円又は欠損申告の場合の損益通算の計算例
Q158 過年度の欠損金額をグループ通算制度適用後に損金算入することの可否
2 損金算入の要件
Q159 繰越欠損金を損金算入する場合の要件
Q160 通算開始時に有している繰越欠損金額の切捨て
Q161 法57条8項(欠損金の繰越し)に規定する「新たな事業を開始した」とは
Q162 特定資産譲渡等損失額の算定
Q163 通算親法人において通算親法人又は他の通算子法人の全てが通算開始の5年前の日後に設立されている場合の繰越欠損金の取扱い
Q164 繰越欠損金の引継ぎに係る「共同事業に係る要件」とは
Q165 いずれかの主要な事業の関連性の判定
Q166 グループ通算制度の開始前に時価評価除外法人である通算法人が適格合併により引き継いだ繰越欠損金
Q167 通算開始の5年前の日後に株式移転により親会社を設立している場合の繰越欠損金の引継ぎの可否
Q168 通算子法人において通算子法人又は通算親法人が通算開始前5年前の日後に設立されている場合の繰越欠損金の取扱い
Q169 グループ通算制度への加入時に有している繰越欠損金が切り捨てられる場合
Q170 特定欠損金と非特定欠損金
3 連結納税制度からの移行等と繰越欠損金
Q171 連結納税制度からグループ通算制度に移行した場合に有していた連結欠損金個別帰属額
Q172 連結納税制度からグループ通算制度に移行しなかった場合に有していた連結欠損金個別帰属額
Q173 グループ通算制度の取り止めの際に各通算法人が有していた繰越欠損金
4 中小法人等の特例
Q174 中小法人等の欠損金額の特例措置
Q175 中小法人等の欠損金額の特例措置の適用判定
5 計算例
Q176 当初申告における繰越欠損金額の損金算入額の計算
Q177 繰越欠損金額の損金算入額の計算例
Q178 修正申告等を行った場合の繰越欠損金の再計算
Q179 修正申告等を行った場合の繰越欠損金の計算の具体例
Q180 損益通算の遮断措置の適用と繰越欠損金額の再計算の具体例(所得金額が増加した場合)
Q181 損益通算の遮断措置の適用と繰越欠損金額の再計算の具体例(所得金額が減額した場合)
Q182 損益通算の遮断措置の適用と繰越欠損金額の再計算の具体例(所得金額が減額した結果、繰越欠損金が発生する場合)
6 その他
Q183 損益通算の対象となる欠損金額の特例における「多額の償却費が生ずる事業年度」
Q184 多額の償却費の額が生ずる事業年度の判定における「償却費として損金経理した金額」
Q185 損金算入できる特定欠損金額の上限の計算
Q186 適格合併が行われた場合の被合併法人の欠損金額の取扱い
Q187 最初の事業年度終了前に離脱した通算子法人の過年度の欠損金額の取扱い
Q188 事業年度終了前に時価評価除外法人に該当しない通算法人が離脱した場合の過年度の欠損金額の取扱い
Q189 認定事業適応法人の欠損金の損金算入の特例における欠損金の通算の特例

第10 通算税効果
Q190 通算税効果額の取扱い
Q191 通算税効果額等の申告書別表への記載方法

第11 投資簿価修正
Q192 グループ通算制度における投資簿価修正
Q193 通算法人間の適格合併による通算完全支配関係の喪失に伴う投資簿価修正の要否
Q194 グループ通算制度の取り止めの場合の通算子法人株式についての投資簿価修正の要否
Q195 通算法人の投資簿価修正と同時に行うこととなる他の通算子法人(孫会社及びこれに連鎖する法人)株式の投資簿価修正
Q196 複数の株主がいる場合の投資簿価修正
Q197 複数の株主がいる場合の投資簿価修正の具体例
Q198 投資簿価修正を行う時期
Q199 他の通算グループに加入した場合の時価評価と投資簿価修正
Q200 通算グループから離脱した場合の投資簿価修正の計算
Q201 投資簿価修正対象株式に含み損(通算加入前の簿価に関するもの)が生じている場合
Q202 通算子法人株式の売却前に当該通算子法人が配当している場合の投資簿価修正額
Q203 通算法人の投資簿価修正と同時に行うこととなる他の通算子法人株式の投資簿価修正の計算例
Q204 加入時に時価評価を行った通算子法人が離脱する場合の投資簿価修正
Q205 離脱時の時価評価の対象となる通算子法人の株式の投資簿価修正

第12 譲渡損益の繰延べ
Q206 譲渡対象資産が通算子法人株式である場合の譲渡損益の繰延べ措置の不適用
Q207 連結納税からグループ通算制度に移行前の連結子法人株式に係る譲渡損益調整勘定の取扱い

第13 評価損
Q208 通算子法人株式に係る評価損益の計上の可否

第14 寄附金
Q209 通算法人間の寄附金と受贈益

第15 受取配当等の益金不算入
Q210 グループ通算制度における受取配当等の益金不算入額の計算
Q211 グループ通算制度における具体的な受取配当等の益金不算入方法
Q212 修更正の場合の受取配当等の益金不算入額の計算方法
Q213 修更正の場合の具体的な受取配当等の益金不算入額の計算方法
Q214 遮断措置の適用がない場合の受取配当等の益金不算入額の具体的な計算方法
Q215 修更正の場合における受取配当等の益金不算入額の計算

第16 外国子会社配当等の益金不算入
Q216 配当等の益金不算入規定の適用がある外国子会社の判定
Q217 剰余金の配当等の額の支払義務が確定する日以前6か月以上継続保有しているかどうかの考え方

第17 貸倒引当金
Q218 貸倒引当金の計算における通算グループ内の金銭債権
Q219 貸倒引当金の計算における法定繰入率の適用
Q220 通算法人が貸倒引当金の繰入限度額を計算する場合の貸倒実績率
Q221 貸倒実績率の計算要素である前3年に、令和4年4月1日前に開始する事業年度がある場合
Q222 離脱した通算子法人に係る貸倒実績率の計算
Q223 連結納税からグループ通算制度に移行した通算法人における貸倒実績率の計算

第18 過大支払利子税制
Q224 グループ通算制度における対象純支払利子等の額の計算

第19 所得の特別控除等
Q225 収用換地等に係る通算法人2社による特別控除
Q226 適用除外事業者が通算グループに加入した場合

第20 税 率
Q227 通算法人に適用される法人税の税率

第21 特定同族会社の留保金課税
Q228 グループ通算制度における特定同族会社の留保金課税の計算

第22 所得税額控除
Q229 グループ通算制度における所得税額控除

第23 外国税額控除
Q230 外国税額の控除の計算方法
Q231 外国税額控除についての税額控除と損金算入の選択の可否
Q232 前3年以内の事業年度(連結事業年度)の控除余裕額又は控除限度超過額の取扱い(概要)
Q233 前3年以内の控除余裕額又は控除限度超過額の取扱い(具体例)
Q234 連結納税からグループ通算制度に移行する場合の外国税額控除に係る個別控除余裕額又は個別控除限度超過額の取扱い
Q235 地方法人税における外国税額控除の適用
Q236 外国税額の控除額に変動が生じた場合の外国税額の控除の計算方法
Q237 修更正事由があった場合の具体的な外国税額の控除の計算方法
Q238 外国税額の控除限度額の計算において当初申告額と異なることとなった場合の通知

第24 試験研究費
Q239 通算法人における一般試験研究費の総額に係る税額控除の計算
Q240 一般試験研究費の額に係る税額控除の具体的計算方法
Q241 修更正があった場合における一般試験研究費の額に係る税額控除の計算
Q242 修更正があった場合の一般試験研究費の税額控除の具体的計算方法
Q243 特別試験研究費の税額控除の計算
Q244 通算法人の中小企業者であるかどうかの判定時期

第25 消費税
Q245 各通算法人の消費税等に係る経理処理の方法









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