「資産承継」(2022 4月号 No.23)

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著者 野村資産承継研究所 監修
書籍カテゴリー 雑誌
刊行日 2022年4月20日 刊行
ページ数 / 判型 160ページ / B5判
定価 税込1,500円(本体1,364円+税10%)

本書の内容

本誌は、資産承継や事業承継をテーマとして、株式会社 野村資産承継研究所が執筆・監修した定期刊行物です。経営、税務、法務、金融資産・不動産マネジメント等の幅広い分野について、当研究所が持つ資産・事業承継に関するノウハウや最新の情報を余すことなく掲載して発信することを目的としており、税理士・会計士・弁護士等の士業の方はもちろん、「資産承継」に関心をお持ちの企業オーナーの方や資産家の方を対象とした総合専門誌です。

主要目次

<巻頭言>
家族民事信託に忍び寄る「適合性の原則」

◆特集 令和4年度税制改正(大綱)の深堀り
 ・序 論
 ・デジタル化時代の新しい国際課税ルールとカーボンニュートラルに関する国際課税の環境変化も含めて
 ・納税環境整備(納税の適正化関係)改正の論点
 ・金融所得課税の沿革・現状・方向性

◆資産承継の視座
 ・歴史にみる事業承継〔第二十三回〕長宗我部元親─盛親─
 ・経済学的に考える〔第十二回〕公共財をめぐって(2)
 ・弁護士社長のよもやま話(第11回)
 ・事業承継対策における組織再編成の活用(最終回)

◆資産・事業承継を巡る最近の動向
 ・資産税関係の判決・裁決の最近の動向
 ・「電話相談室」から
  ▶相続時精算課税制度の概要
  ▶相続時精算課税適用者が特定贈与者よりも先に死亡した場合の相続税の納税義務の承継
  ▶贈与税の申告内容の開示
 ・株式納税猶予制度活用事例解説(第8回)
 ・《マクロ経済と家計からの視点》家計が高等教育費を手当するために
 ・コンサル奮闘記(第8回)非上場企業における従業員持株会の活用と留意点

◆論 説
 ・新しいかたちの相続 家族信託実務基礎編(その22)
  受託者法人の活用─株式会社は受託者にできるか─
 ・国際税務の基礎その17 ─世界の消費税の動向─
・〔第23回〕財産(資産)評価の実務研究
 ・(資料)類似業種比準方式による株価の推移

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