裁決事例集(第124集)

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著者 大蔵財務協会 編
書籍カテゴリー 裁判例・裁決例関係
刊行日 2022年5月16日 刊行
ISBN 978-4-7547-3029-1
ページ数 / 判型 190ページ / A5判
定価 税込2,750円(本体2,500円+税10%)

本書の内容

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第124集は、令和3年7月から令和3年9月までの公表裁決を収録。

主要目次

〈令和3年7月分~9月分〉

一 所得税法関係
(資産負債増減法による推計の合理性 他からの流入 (事業外収入))
1 原処分庁が用いた資産負債増減法による事業所得の推計方法において、純資産の増加額の算定に際し基礎とした資産の認定に一部誤りがあるとした事例(平成27年分から平成29年分までの所得税及び復興特別所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・平成28年分の所得税及び復興特別所得税は一部取消し、その他は棄却・令和3年8月4日裁決)

二 相続税法関係
(相続税の課税財産の認定 預貯金等 預貯金)
2 被相続人が毎年一定額を入金していた未成年の子名義の預金口座に係る預金は相続財産に含まれないと認定した事例(①平成29年1月相続開始に係る相続税の更正処分及び更正の請求に対する更正処分、②平成29年1月相続開始に係る相続税の過少申告加算税の各賦課決定処分及び重加算税の各賦課決定処分並びに過少申告加算税の変更決定処分、③平成29年1月相続開始に係る相続税の過少申告加算税の再変更決定処分及び重加算税の変更決定処分・①一部取消し、②一部取消し、③却下・令和3年9月17日裁決)

(相続税の課税財産の認定 預貯金等 預貯金)
3 被相続人が毎年一定額を入金していた未成年の子名義の預金口座に係る預金は相続財産に含まれないと認定した事例(①平成29年1月相続開始に係る相続税の更正処分及び更正の請求に対する更正処分、②平成29年1月相続開始に係る相続税の過少申告加算税の賦課決定処分、③平成27年分の贈与税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分並びに平成29年1月相続開始に係る相続税の修正申告に基づく過少申告加算税の賦課決定処分、④平成29年1月相続開始に係る相続税の過少申告加算税の変更決定処分・①一部取消し、②一部取消し、③棄却、④却下・令和3年9月17日裁決)

(相続税の課税財産の認定 預貯金等 預貯金)
4 被相続人が毎年一定額を入金していた未成年の子名義の預金口座に係る預金は相続財産に含まれないと認定した事例(①平成29年1月相続開始に係る相続税の更正処分及び更正の請求に対する更正処分、②平成29年1月相続開始に係る相続税の過少申告加算税の賦課決定処分、③平成29年1月相続開始に係る相続税の過少申告加算税の変更決定処分・①一部取消し、②一部取消し、③却下・令和3年9月17日裁決)

(相続税の課税財産の認定 預貯金等 預貯金)
5 被相続人が毎年一定額を入金していた請求人名義の預金口座に係る預金は相続財産に含まれないと認定した事例(①平成29年1月相続開始に係る相続税の更正処分及び更正の請求に対する更正処分、②平成29年1月相続開始に係る相続税の過少申告加算税の各賦課決定処分、③平成29年1月相続開始に係る相続税の過少申告加算税の変更決定処分・①一部取消し、②全部取消し、一部取消し、③却下・令和3年9月17日裁決)

(贈与税の課税価格の計算 課税価格の計算 その他の利益に係る課税価格)
6 請求人の夫名義の預金口座から請求人名義の証券口座に金員が入金されたことは、相続税法第9条に規定する対価を支払わないで利益を受けた場合に該当しないとした事例(平成27年分の贈与税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分・全部取消し・令和3年7月12日裁決)

(財産の評価 宅地及び宅地の上に存する権利 その他)
7 広大地の判定に当たり、開発許可面積基準を満たさないことをもって直ちに広大地に該当しないとすることはできないとした事例(平成26年11月相続開始に係る相続税の各更正の請求に対する各更正処分・全部取消し・令和3年8月3日裁決)

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