はじめに　申告調整を正しく理解するために

1　本書の活用に当たっての注意事項
2　申告調整の仕方
3　資本等取引がある場合の申告調整の仕方（難解）
4　相対取引による自己株式の取得の申告調整、第1法と第2法

第1章　合併

1-1 適格合併（基本）
1-2 適格合併で抱合株式がある場合
1-3 適格合併で負ののれんを計上した場合（簿価受入れ）
1-4 決算期末時に負ののれんを特別利益に振り替えた場合（簿価受入れ）
1-5 適格合併で負ののれんを計上した場合（時価受入れ）
1-6 決算期末時に負ののれんを特別利益に振り替えた場合（時価受入れ）
1-7 非適格合併で金銭等不交付合併の場合
1-8 非適格合併で金銭等の交付がある場合
1-9 非適格合併で抱合株式がある場合（金銭等不交付合併）
1-10 完全支配関係の非適格合併で抱合株式がある場合
1-11 完全支配関係の非適格合併で自己株式（譲渡損益調整資産）取得がある場合
1-12 非適格合併で正ののれん（独立した営業権がない）を計上した場合
1-13 完全支配関係の適格合併により土地（譲渡損益調整資産）の引継ぎを受けた場合
1-14 完全支配関係の適格合併により別表五（一）の譲渡損益調整資産（土地）の引継ぎを受けた場合
1-15 完全支配関係の非適格合併により土地（譲渡損益調整資産）を移転した場合
1-16 完全支配関係の適格合併で抱合株式がある場合（無対価合併）（合併法人が被合併法人の発行済株式等の全部を保有する関係）（法令4の3②二イ）
1-17 完全支配関係の適格合併で抱合株式（自己否認）があり消滅損で処理した場合
1-18 完全支配関係の適格合併で抱合株式（自己否認）があり未処分利益で処理した場合
1-19 完全支配関係の適格合併である場合（無対価合併）（一の者が被合併法人及び合併法人の発行済株式等の全部を保有する関係）（法令4の3②二ロ）
1-20 完全支配関係の適格合併である場合（無対価合併）（合併法人及びその合併法人の発行済株式等の全部を保有する者が被合併法人の発行済株式等の全部を保有する関係）（法令4の3②二ロ）
1-21 完全支配関係の適格合併である場合（無対価合併）（被合併法人及びその被合併法人の発行済株式等の全部を保有する者が合併法人の発行済株式等の全部を保有する関係）（法令4の3②二ロ）

第2章　解散・清算時の留意点と別表記載例

●解散事業年度と清算事業年度
●解散、清算の注意すべき点
●残余財産確定と未処理欠損金額の引継ぎ
●完全支配関係にある法人の未処理欠損金額の引継ぎ

第3章　参考資料

平成13年改正
　合併法人等における未処理欠損金額の帰属年度（法法57②）
　合併法人等に合併等の前の事業年度がない場合の特例（法令112②）
　欠損金の引継ぎ制限と切捨て及び特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入（法法62の7①、57④、法令123の8、112③⑩）
　特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入の制限可否（法法62の7②）
平成29年改正
　欠損金の引継ぎの制限等
平成25年改正
　合併等2年以内期間内に特定適格組織再編成等があった場合の特例①（法令112⑥）
　合併等2年以内期間内に特定適格組織再編成等があった場合の特例②（法令112⑦）
　欠損金の引継ぎ制限等の全体イメージ
　特定引継資産に係る譲渡等損失額の損金不算入（法令123の8③）
　みなし特定引継資産に係る損失の額の特例計算
　特定資産譲渡等損失相当欠損金額とみなし特定引継資産に係る譲渡等損失額の特例計算
平成22年改正
　新設法人に係る未処理欠損金額の引継制限の有無（継続支配要件）（法法57③、法令112④）
法人税法（抄）
法人税法施行令（抄）
法人税基本通達（抄）
会社法（抄）
租税特別措置法（抄）
国税徴収法（抄）
消費税法基本通達（抄）