新刊書籍のご案内
大蔵財務協会新刊書籍のご案内を掲載しています。各書籍は大蔵財務協会オンラインブックショップからすぐにご購入いただけます。
- 実務家と経営者が知っておきたい 貿易実務と移転価格（2011年3月11日発売）
近年、経済の国際化の進展に伴い、幅広い国により移転価格問題が提起されています。移転価格問題に対しては、これまで事業部や経理・税務部による個別対応が多かった貿易実務と税務における関連理解が必要で、経営者の統一した方針により国外関連取引が行われなければなりません。本書では「貿易実務」と「移転価格税制」の基本を述べた上で、「貿易実務において考慮すべき移転価格問題」や「差異の調整」について分かり易く解説しています。
- 法人税調査における是否認の接点(法令解釈編)(平成23年版)（2011年3月11日発売）
同じような事例であったとしても、法令通達の規定の仕方や解釈、またはその取扱いの不知によって、「是認」あるいは「否認」といったようにその取扱いに差異が生じるケースがある。 本書は、調査事例を基に適用すべき法人税に関する法令通達について説明することにより、その理解を深めることをねらいとした解説書となっている。
- 租税公課徴収実務のポイント300選(全訂版)（2011年3月14日発売）
国税・地方税を問わず、すべての公課の徴収実務に即戦的に活用できるよう編集。主要300問を問答形式で取り上げ解説を加えると共に、効率・効果を柱にした「徴収実務のポイント」を織り込み、前版(19年6月)以降の改正を全面的に見直した全訂版。
- 國の予算(平成22年度予算・平成21年度第2次補正予算)（2011年3月 4日発売）
一般の国民の方々になじみの浅い「国の財政問題」、「国の予算」について、資料・付録を豊富に使用し簡潔平易な表現を用いて分かりやすく解説。
- 平成23年公認会計士試験用参考法令基準集(企業法)（2011年2月25日発売）
平成23年公認会計士試験の受験者の参考とするため、試験科目中「企業法」について、会社法、会社計算規則、金融商品取引法など、本試験で配布される法令基準等と同様の法令等を収録して作成。 収録法令は、平成23年1月1日現在施行されているもの及び平成23年1月1日現在公布されているもので平成23年4月1日までに施行予定のもの。
- 平成23年公認会計士試験用参考法令基準集(会計学)（2011年2月25日発売）
平成23年公認会計士試験の受験者の参考とするため、試験科目中 「会計学」について、会社法、会社計算規則、金融商品取引法、企業会計審議会による会計基準、企業会計基準委員会による会計基準など、本試験で配布される法令基準等と同様の法令等を収録して作成。 収録法令は、平成23年1月1日現在施行のもの及び平成23年1月1日現在公布されているもので平成23年4月1日までに施行予定のもの。
- 平成23年公認会計士試験用参考法令基準集(租税法)（2011年2月25日発売）
平成23年公認会計士試験の受験者の参考とするため、試験科目中「租税法」について、本試験で配布される法令基準等と同様に所得税法、法人税法、消費税法を収録して作成。 収録法令は、平成23年1月1日現在施行のもの。
- 平成23年公認会計士試験用参考法令基準集(監査論)（2011年2月25日発売）
平成23年度公認会計士試験の受験者の参考とするため、試験科目中「監査論」について、監査基準委員会報告書、財務諸表等の監査証明に関する内閣府令、同ガイドラインなど、本試験で配布される法令基準等と同様の法令等を収録して作成。 収録法令は、平成23年1月1日現在施行のものおよび平成23年1月1日現在公布されているもので平成23年4月1日までに施行予定のもの。
- 農地の納税猶予の特例のすべて(改訂新版)（2011年2月15日発売）
農地の納税猶予の特例は、農地の細分化の防止と農業経営者の育成を税制面から助成する目的により創設された特例です。 本書は本特例の概要から実際に特例を受けるための手続までを解説、質疑応答、通達、証明様式に分け、分かりやすく解説した一冊。
- 図解 財務諸表論(平成23年版)（2011年2月25日発売）
近年では数多くの会計基準が広範囲に亘って制定され、適時に改正が行われております。平成23年改訂版では、最新の会計基準をできるだけ体系的に理解できるよう編集し、それぞれの会計基準が「資産」「負債」などの分野のうちいずれに重きをおいて規定しているのかによって所属を決定、単独の会計基準であっても複数の章または節にわたり解説した方がよい場合には、適宜詳細に解説しております。
