新刊書籍のご案内
大蔵財務協会新刊書籍のご案内を掲載しています。各書籍は大蔵財務協会オンラインブックショップからすぐにご購入いただけます。
- Q&A 相続税 延納・物納の実務（2011年2月23日発売）
本書は、平成23年度税制改正において相続税の課税ベースの拡大が予定されていることから、延納・物納制度の正しい理解と誤りのない利用に資するため、Ｑ＆Ａ方式で制度の概要と制度を利用するための要件・手続を分かりやすく解説したものです。
- Q&A 医療機関の税務相談事例集（2011年2月 2日発売）
医療機関から数多くの税務相談を受けてきた筆者が、医療機関の開業から日々の診療報酬請求、税務調査への対処法まで、医療関連税務の基礎知識を解説。
- 判例・裁決からみた 海外取引をめぐる税務II（2011年1月31日発売）
海外取引に伴う税務上の取扱いをめぐり、平成18年1月以後、不服申立てや訴訟に発展した具体的な事例をQ&A方式でその裁決や判決に示された争点等を明らかにし、国税不服審判所・裁判所の判断過程を分かりやすく解説。
- 相続税・贈与税関係 租税特別措置法通達逐条解説(平成23年版)（2011年1月25日発売）
相続税・贈与税関係租税特別措置法通達の趣旨や考え方を、実務における留意事項等をまじえ逐条的に解説するとともに、通達集として、また解説書としての両面から活用できるよう編集。前回版(平成18年刊)以降の改正項目を織り込み、大幅に改訂。
- タダではすまない！ 消費税ミス事例集（2011年1月24日発売）
消費税の専門書を読もうとしても、妙に難しい文字が並んでいたりしていやになったことはないだろうか。実務家の場合、とかく日常業務に追われてしまったじっくりと勉強する時間を取れないのが実情である。本書では、筆者が実際に相談を受けた失敗事例に基づいて、ポイントと防止策を簡潔にまとめて解説した。つまり、本書の内容をしっかりと理解しておけば、必要最低限の失敗は防止できるということである。
- 消費税質疑応答集(平成23年版)（2011年1月26日発売）
前版(平成16年7月刊)以降6年間の消費税法令・通達の改正、他法令改正に伴う質疑内容の変更、さらには経済実態に沿った内容の見直しを行い、職業会計人をはじめ、あらゆる納税者の利用にも資するよう具体的に分かりやすく解説。
- 会社の解散・清算の法人税務（2011年1月26日発売）
本書は、会社の解散・清算に係る法務と平成22年10月1日以後解散会社の税務処理と平成22年9月30日以前解散会社の税務処理の実務について詳細に解説をした実務必携書です。
- 農業所得の税務(平成23年版)（2011年1月17日発売）
所得税の農業所得の計算方法から収入金額の算出、農業に関連する所得で農業所得にならない所得、必要経費、各種特例、青色申告、消費税関係 など 農業関係者が知っておきたい基本的税務上の取扱いについてQ&Aで解説。
- 譲渡所得の実務と申告(平成23年版)（2011年1月14日発売）
なじみの薄い譲渡所得について、納税者の方々が自分で確定申告ができるように記載例等を数多く収録。また、公共事業の施行者や宅地造成事業等の施行者が、資産の買取り等を行う場合に必要な「事前協議」の方法についても詳説。
- 財政会計六法(平成23年版)（2011年1月 7日発売）
財政会計に関する重要法令700余件を11章に分類して集録。憲法を頂点とし、法律、政令はもとより、告示、通達に至るまで常時必要なものは細大もらさず網羅しており、財政会計の事務処理に携わる方、研究に携わる方の必携書である。平成23年度版は、平成22年10月31日迄の改正を織り込んで編集。
