新刊書籍のご案内

大蔵財務協会新刊書籍のご案内を掲載しています。各書籍は大蔵財務協会オンラインブックショップからすぐにご購入いただけます。

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国際金融危機とIMF(2009年9月15日発売)

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本書は、IMF(国際通貨基金)の基本的な役割を理解することを通じ、現在の金融・経済危機を捉えなおす上での必読書。

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会社法による法人税申告書の書き方(平成21年版)(2009年9月 2日発売)

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欠損金の繰戻し還付に関する記載例など、平成21年度税制改正を織り込み改訂。実務上生じた多くの疑問点を解決すべく、多数の具体例を取り入れ、会社法による新しい財務諸表と法人税申告書との関連に重点を置きわかりやすく解説。

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国税庁統計年報書(第133回)(平成19年度版)(2009年9月 1日発売)

国税庁統計年報書(第133回)(平成19年度版)イメージ

明治9年に初めて刊行して以来、一貫して正確な資料を提供し、今版は133回目に当たる。国税庁主管の内国税の申告、処理・納税及びこれらに関連する計数を収録するほか、「統計調査結果の概要」を取り入れ分かり易いものとしている。

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修正申告(更正)の基礎知識(新訂版)(2009年8月28日発売)

修正申告(更正)の基礎知識(新訂版)イメージ

修正申告や更正の請求はどのような場合に出来るかから、修正申告等に伴う附帯税に関する法人税法や国税通則法の取扱いを分かりやすく解説するとともに、実際の修正申告や更正の請求について実務本位に解説。

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図解 民法(親族・相続)(平成21年版)(2009年8月27日発売)

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本書は、親族法・相続法に関する重要な要素を、その仕組みから手続までを図解化・チャート化して平易に解説。
法律になじみのない方が、身近な法律問題に直面した時、民法の基礎的知識を習得したい時などに非常に便利な1冊。学生など初学者でも、民法の基礎的知識を幅広く習得することが可能な構成で、各家庭に1冊必備の書。

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平成21年8月1日現在 名古屋国税局管内 職員録(2009年8月27日発売)

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名古屋国税局及び管内の税務署等の職員を21年8月1日現在で完全収録。

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不動産をめぐる税務の手引き(平成21年版)(2009年8月21日発売)

不動産をめぐる税務の手引き(平成21年版)イメージ

本書では、土地建物等の取引に伴う税務の取扱い等について、平成21年度税制改正、経済危機対策を織り込み、最新の法令に基づき、譲渡、取得・保有、相続税・贈与税のあらまし、納税猶予制度、評価等について、分かり易く広範囲に解説。具体的事例による質疑応答も交えた「不動産をめぐる税務」を一望できる極めて便利な1冊。

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その時どうする? 実務家のための法人税(2009年8月20日発売)

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最新の法人税に関連する改正から、法人税の「収益」「資産」「費用」「損失」「借地権」など各章において、具体的なケースを解説。

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税務相談事例集(平成21年版)(2009年8月10日発売)

税務相談事例集(平成21年版)イメージ

各事例において、単独の税目の視点のみにとらわれず、関連する複数の税目(所得税、源泉所得税、譲渡所得、相続税・贈与税、法人税、消費税等)から検討を加えて多面的に解説。

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やさしい法人税(平成21年度版)(2009年8月 5日発売)

やさしい法人税(平成21年度版)イメージ

法人税の仕組みや制度を分かりやすく解説をするとともに、法人税を実践的に理解していただくために基本となる届出書から申告書まで交えて解説をした、初めて法人税を学ぶ方はもちろん税理士等を目指して学ぶ方の必携のテキスト。

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