新刊書籍のご案内
大蔵財務協会新刊書籍のご案内を掲載しています。各書籍は大蔵財務協会オンラインブックショップからすぐにご購入いただけます。
- 第134回 国税庁統計年報書(平成20年度版)（2010年12月 1日発売）
明治9年に初めて刊行して以来、一貫して正確な資料を提供し、今版は134回目に当たる。国税庁主管の内国税の申告、処理・納税及びこれらに関連する計数を収録するほか、「統計調査結果の概要」を取り入れ分かり易いものとしている。
- 会社の清算実務についての問題点（2010年11月29日発売）
平成22年度税制改正で、唐突として、清算所得課税制度が廃止され、通常所得課税制度に移行した。この改正は、会社法の解散・清算制度に改正を加えず、法人税のみの改正で行われた。そこで、税法上・法律上・経理等の実務上の視点から、会社の清算についての問題点を提起するものである。清算実務に関しての決定版!
- 上場株式・株式投資信託と確定申告(平成22年版)（2010年11月26日発売）
第1編で「確定申告をしなければならない人」、第2編で「確定申告をすれば税金を取り戻せる人」などと、上場株式の売却について、やさしく分りやすく解説。税金を味方につけて、よりよい資産作りを!
- 新タックス･ヘイブン税制のポイント解説（2010年11月26日発売）
近年、アジア諸国を中心にわが国の企業による海外進出が進んできている。その一方で、周辺諸外国における法人所得税の負担水準は低下してきており、潜在的にタックス･ヘイブン対策税制の対象となりうる外国会社（海外子会社）の範囲が広がっている。このような状況の中で、平成22年度税制改正では、いわゆるタックス･ヘイブン対策税制（外国子会社合算税制）で大きな改正が行われた。本書では、平成22年改正を中心にわが国のタックス･ヘイブン税制の改正のポイントを解説した。
- 法人税申告書の書き方(平成23年3月決算対応)（2010年11月26日発売）
平成22年度改正におけるグループ法人税制の創設をはじめとする大幅な法人税法の改正により新設・整備された法人税申告書別表、別表付表及び特別償却の付表を網羅し、各別表・付表に係る個別制度の解説とともに別表等の作成・記載のしかたを分かりやすく解説!
- 所得税・個人住民税ガイドブック(平成22年12月改訂)（2010年11月24日発売）
個人の所得に対する所得税・住民税・事業税を、同じ所得区分、同じ項目ごとにまとめて記載、解説し、国税と地方税を一体で理解できるように編集。
- 消費税 間違いやすい実務のポイント Q&A100（2010年11月18日発売）
比較的簡単と思われがちだが、難しい問題も内包されている消費税の取扱い。本書では、日頃、消費税の実務で取扱いを注意したい100事例を厳選し、見開き2ページのQ&A形式に読みやすくまとめた。また、回答の根拠となる条文、通達の要約も掲載。
- 企業組織再編の法人税務(平成22年改訂) （2010年11月16日発売）
組織再編税制を体系的に理解できるようにするため、大きく適格組織再編成と非適格再編成の章に分け、それぞれの合併・分割・現物出資・現物分配に伴う資産等の移転を、被合併法人等における取扱い(出す側の取扱い)、合併法人等における取扱い(受ける側の取扱い)、株主の取扱いに分類整理して解説しています。
- わかりやすいグループ法人税制と連結納税制度における法人税申告書の書き方（2010年11月16日発売）
仮想グループによる同一設例に基づくグループ法人税制適用の場合と連結納税制度適用の場合の申告書作成手順と申告書の記載までを具体的に示して両制度の差異を比較検証できるよう編集。平成２２年度税制改正による法人税確定申告への影響並びに対策をわかりやすく解説。
- 設例解説 グループ法人税制適用法人における別表四．五（一）の申告調整の実務（2010年11月16日発売）
本書は、制度解説は必要最小限にとどめ、Q&A形式による完全支配関係グループ内取引の具体的な設例に基づき、難解な会計処理・税務処理から申告調整まで別表の記載方法も交えて実務本位に解説をした必携書です。
