新刊書籍のご案内
大蔵財務協会新刊書籍のご案内を掲載しています。各書籍は大蔵財務協会オンラインブックショップからすぐにご購入いただけます。
- グループ法人税制下における Q&A同族会社と役員をめぐる税務（2010年11月 8日発売）
本書においては、今般の税制改正を機に同族会社及びその役員に関する規制について確認することとし、法人税を中心に各税法及び関係する他の法律等も含めて、基本的な事項から直近の税制改正項目までを、Q&A形式で解説しています。
- 資産税重要実務事例詳解(平成22年 全訂版)（2010年10月28日発売）
資産税関係の実務では、特例や優遇制度も多岐に渡るため、限られた時間と資料で誤りのない判断や解釈をし的確に処理できるようQ＆A形式で解説。著者の長年の経験上、実務家から直接受けた事例を多く交え全142問の事例を掲載。
- グループ法人税制関係法令通達集（2010年10月26日発売）
本書は、法人税法からグループ法人税制及び資本に関係する取引に係る税制の関係条文を抽出し、関係政令・省令・基本通達等とともに四段対照式にして新税制の条文関係を一目で読み取り素早く制度とその実務的取扱いを理解できるように編集をした実務必携書です。
- 所得税調査における 是否認の接点（2010年10月21日発売）
調査事例のほか、判決・裁決例や質疑応答事例なども参考にした42事例を精選。「是認」と「否認」を分ける条件の違い、そのポイントをわかりやすく解説する。
- 国有財産六法(平成23年版)（2010年10月20日発売）
本六法は、国有財産等に関係のある条約、法律、政令、省令、訓令及び告示のうち、極めて実用度の高いもの160件余とその他の参考資料を10編に分類して収録した、国有財産の管理処分等国有財産行政に携わる行政各分野、政府関係機関等の担当スタッフのための必携書です。
- 最近の税務訴訟Ⅵ（2010年10月20日発売）
国税内部で税務訴訟に携わってきた著者が、注目すべき税務訴訟の裁判例について、税目等の項目別に取りまとめた「最近の税務訴訟」（前回「Ⅴ」平成19年9月刊）シリーズの続編。
- 年末調整のしかた(平成22年版)（2010年10月20日発売）
年末調整における各種控除額の計算から具体的な税額計算まで、すべての事項について平成22年度改正を踏まえて実務的に解説。源泉徴収簿をはじめとする各種様式から各種支払調書にいたるまでの実際の記載例も豊富に掲載。
- パターン別 消費税の仕入税額控除の有利・不利（2010年10月14日発売）
消費税の税額控除計算には、複数のパターンがある。その有利・不利を計算例で解き明かす。
- 法人税の申告調整と別表実務(平成22年版[平成23年3月決算対応])（2010年10月 7日発売）
![法人税の申告調整と別表実務(平成22年版[平成23年3月決算対応])イメージ](http://www.zaikyo.or.jp/bookshop/resize_image.php?image=10071352_4cad5200a1342.jpg&width=82)
法人税の申告調整、別表作成、申告書提出に関する基本的事項について、具体的な事例をあげ、問答式で解説。法人の税務処理に際し、実務的に活用ができるよう第一部申告調整(別表四と五(一)の基本と応用)、第二部勘定科目別にみた別表関連事項の抽出と検討、第三部各別表の用途、制度の概要、根拠条文、記入要領、チェックポイント、作成資料、記入例の三部構成。設例による記載例を多数掲載。
- 交際費の税務(平成22年版)（2010年10月 7日発売）
税法上どのような支出が交際費として取り扱われ、どのような支出が交際費にならないかを知ることは、税金の負担の面から見た営業経費の処理上きわめて重要なことであり、交際費に対する正しい認識を持つことは、税務上の重要なポイントの一つです。 特に、交際費の否認については、寄附金の否認と同様、翌事業年度以降において損金に認容されることのない益金加算項目であることを充分考慮する必要があります。
