新刊書籍のご案内
大蔵財務協会新刊書籍のご案内を掲載しています。各書籍は大蔵財務協会オンラインブックショップからすぐにご購入いただけます。
- 図解 源泉所得税（平成21年版）（2009年5月29日発売）
職業会計人や源泉徴収事務に従事される方々を中心に、制度の仕組みやその趣旨を充分に理解し、法令・通達を正しく適用して頂くことに主眼を置き、図表やフローチャートを数多く活用して分かりやすく編集。給与所得、利子所得、配当所得に対する源泉徴収から非居住者及び外国法人に対する源泉徴収まで、源泉所得税に関する重要ポイントをこの1冊で網羅。今回の改訂にあたっては、住宅借入金等特別控除の適用期限の延長や上場株式等の配当等や源泉徴収選択口座における源泉徴収税率に対する軽減税率の特例の延長等をはじめとする平成21年度改正を踏まえて分かりやすく解説。
- 予算事務提要（平成２１年度）（2009年5月28日発売）
本書は、各省各庁の予算執行担当官が執務上必要な閣議決定、関係通達等を収録したものであり、特に「科目解疏」の別名があるごとく、予算科目を解説しました。「予算科目の区分表」はもっとも権威あるものです。
- 福利厚生・現物給与の税務（平成21年版）（2009年5月27日発売）
誤り易い「福利厚生・現物給与」の課税・非課税の判断について、総論・質疑応答の2部構成により分かりやすく解説した源泉徴収事務担当者必携書。
特に、「質疑応答」では、課税・非課税の判断を迷うような具体的事例を掲載し、源泉所得税の取扱いを完全網羅した実務解説書。
- 知っておきたい法人税（平成21年版）（2009年5月14日発売）
経営者や経理担当者に知っていただきたい法人税の基本的な仕組みや内容を、身近な事例を数多く盛り込んで体系的に、かつポイントをしぼって分かり易く解説。
- 新しい企業会計制度（六訂版）（2009年4月28日発売）
改正された「企業結合に関する会計基準」や「リース取引に関する会計基準」のほか、新たに公表された会計基準を織り込み、主要な会計制度について、図表や設例を取り入れ分かりやすく解説。平成21年3月末の会社計算規則等の改正もふまえた最新版。
- 裁決事例集 第75集（2009年3月13日発売）
国税不服審判所の公表裁決の各事例を、審査事例、裁決要旨、事実関係、請求人及び原処分庁の主張、判断（結論）により構成。
税務行政における最終判断であり、租税法の理論の解釈で貴重な資料となる裁決事例を提供。
- 改訂版 判例・事例から見た 検証 交際費課税（2009年4月 3日発売）
交際費と隣接費用の区分を、豊富な判例・事例を基に分かりやすく解説。研修テキストとして好適の書。
- 医療経営マネジメント戦略（2009年4月15日発売）
現在は、医療機関にとって直面する課題が山積しており、まさに医療崩壊の様相を呈しています。病院経営をめぐる環境が従来にも増して、急速くかつ多様に変化している中、医療機関は自院の現状分析、目標設定、戦略立案などを通して患者のニーズに合うような自己変革が求められています。
『社会福祉経営マネジメント戦略－ガバナンスの確立と財政基盤強化のために－』で、介護事業者、福祉施設等の経営のあり方を詳解した著者が、自身の10年間にわたる取組みを通じて得た医療機関の様々な経営マネジメントの課題を凝縮し、その具体的解決の道筋を本書で分かり易く分析し、多角的に詳解します。まさに医療崩壊への処方箋となるべき1冊です。
- 税法概論（六訂版）（2009年4月 1日発売）
税法の総論をやさしく解説するとともに所得、相続税など税法各論まで体系的に分かりやすく説明。税法の入門として、また大学の講義用、社会人の実務としても最適の1冊。
[特色] 税法の総論をやさしく解説するとともに所得、相続税など税法各論まで体系的に分かりやすく説明。税法の入門として、また大学の講義用、社会人の実務としても最適の1冊。
- 地方自治体の財政健全化指標の算定と活用（2009年4月 6日発売）
財政健全化法の趣旨と目的を理解し、求めるべき健全化指標の具体的な算出のためのプロセスを正確に認識するために、総務省公表の算定様式、Ｑ＆Ａ、チェックポイント等を包括的に提示。
また、同法がめざす自治体の連結経営、業績（行政）成果測定、公会計及び公監査強化のそれぞれの観点における考え方を解説。
