新刊書籍のご案内
大蔵財務協会新刊書籍のご案内を掲載しています。各書籍は大蔵財務協会オンラインブックショップからすぐにご購入いただけます。
- 相続税・贈与税の実務と申告(平成22年版)（2010年9月30日発売）
一生のうちに何度も遭遇することがなく、一般には極めて馴染みが薄い相続税。そこで、本書では「相続」そのものの捉え方から、相続税に関する最低限知っておきたい基礎知識までを平易に解説。
- 相続税・贈与税の実務土地評価(平成22年版)（2010年9月30日発売）
実務的に判断に迷うことの多い広大地の評価、評価単位についても解説を追加し、前版に加筆訂正してさらに実務的なノウハウをも充実させた実務必携書。
- Q&A 相続税 小規模宅地等の特例（2010年9月30日発売）
本書は相続税関係の数ある特例の中でも、適用対象者も多く、22年度改正で注目されている「小規模宅地等の特例」について、制度の沿革から制度内容の解説及び質疑応答、さらには裁決、判例までを掲載した小規模宅地等の特例について完全網羅した一冊。
- ザ・税務調査（2010年9月14日発売）
税務調査は、実は業種によっていろいろな手法があります。本書では、税務調査を対話方式で再現し、よくある問題点や最近の話題等を織り交ぜながらやさしく解説。
- 名古屋国税局管内職員録(平成22年8月1日現在)（2010年9月 9日発売）
名古屋国税局及び管内の税務署等の職員を22年8月1日現在で完全収録。
- 新版 地方税Q&A（2010年9月 8日発売）
難解とされる地方税。今回の新版では、扶養控除の見直し、住宅ローン特別控除と住民税の関係、ふるさと納税、株式配当や上場株式の譲渡における個人住民税の取り扱い、公益法人等と法人住民税の取り扱いや、平成２０年度に創設された地方法人特別税などを計算例も交え、分りやすくQ&A方式で解説。また、地方税の電子申告についても説明。税理士はもちろん、経理担当者に欠かせない本書の待望の改訂版！
- 相続税・贈与税 事業承継のための非上場株式等に係る納税猶予の実務と申告書の記載例（2010年8月27日発売）
事業承継税制を有効に活用するために、非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予の特例等を、設例・事例を織り交ぜ分かりやすく詳細に解説。豊富な例題により、相続税・贈与税の申告書の記載例までを収録した決定版。
- 遺言のすすめ（2010年8月25日発売）
遺言を書いたときに、遺言者が老齢であったり、重病であったことが分かると、意思能力について争いが生じることがある。つまり、遺言は、病気になったり、老後に慌てて書くべきものではなく、若いうちから準備をしておく必要がある。本書は、その遺言書を書くための指南書である。
- 経営改革のイロハ（2010年8月19日発売）
世界経済激変の時代にあって、企業は経営改革によって生き残らなければならない。本書では、経営改革のイロハを分かりやすく解説。売上を伸ばしコストを下げるノウハウを提案する。
- 経理担当者のための会社経理入門講座（2010年8月10日発売）
経理部門に配属された初心者を対象にした会社経理入門講座。中小法人の場合には、社会保険関係についても対応していることから、社会保険関係についてもアドバイスを加えた。会社経理の入門の入門を新入社員と会計の対話形式で分かりやすく解説。経理担当者必読の書。
