新刊書籍のご案内
大蔵財務協会新刊書籍のご案内を掲載しています。各書籍は大蔵財務協会オンラインブックショップからすぐにご購入いただけます。
- 最近の判例に学ぶ徴収実務（最新版）（2009年4月 7日発売）
最近、とりわけ平成年代になって示された多くの徴収関係裁判例の中から判例50を厳選。納税者と当局の間で考え方にどのような差があるのか、また、それらの相違点が裁判所という第三者の目でみてどのように判断されるのかという点を、実務に即してわかりやすい形でまとめられている。租税徴収の実務家、徴収法をはじめとする徴収関係法などに関心のある方への解説書。
- 租税法入門（五訂版）（2009年4月 7日発売）
租税制度の仕組みを基礎から学ぼうとする方々を主な対象として、租税に関する基本用語の解説、租税体系の概要、国税・地方税の各税目のあらまし、納税者の権利保護等、わが国の租税制度における基本的事項を幅広く織り込み、平成21年度税制改正の動向を踏まえて分かりやすく解説した「租税法」の入門解説書です。租税法を初めて学ぶ方にも容易に理解できるよう解説の要所に図表やイメージ図を用いて分かりやすく編集しています。
- 税制改正早わかり（平成21年度）（2009年3月23日発売）
平成21年度税制改正に関して、国税・地方税の主要項目を税目別に編纂し、「改正前の制度の概要」、「改正の内容」、「適用時期」の構成により要点が分かりやすく簡潔に説明されています。
また、平成20年度税制改正のうち平成21年度から適用される主要な項目を国税・地方税とに分け掲載し、平成21年度改正とあわせて理解できる構成となっています。
- 國の予算(平成20年度予算 平成19年度補正予算)（2009年3月19日発売）
一般の国民の方々になじみの浅い「国の財政問題」、「国の予算」について、資料・付録を豊富に使用し簡潔平易な表現を用いて分かりやすく解説。
- 新減価償却の法人税務（第2版）（2009年3月19日発売）
平成19年度税制改正による減価償却制度の抜本的改正に続き、平成20年度税制改正では減価償却資産の耐用年数の改正が行われ、特に「機械及び装置」の耐用年数の区分の簡素化が図られた。これは、法人企業の償却実務に大きな影響を与え、固定資産の維持、管理が従来以上に重要な課題となった。特に、法人の有する機械及び装置によっては、耐用年数が長くなったものもあり、留意が必要な部分もある。
本書では、平成19年度及び20年度の減価償却制度の改正に伴い改正された法人税基本通達（平成19年12月7日及び平成20年7月2日）、さらには、改正された耐用年数通達（平成20年12月26日）を織り込み、細部の取扱いについても詳解した。
また、制度の趣旨や背景などを理解するための参考になる判例や裁決例を随所に盛り込み構成。
法人税の減価償却制度を最新の法令・通達を交えて体系的・網羅的に解説し、減価償却制度の索引としての利用も可能な1冊。
- 中小企業 経営の誤解（2009年3月17日発売）
こんな経営者や会社に本書をおすすめします!
▽社長は「こうあるべきだ」と思っている人
▽誉められたときに、つい謙遜してしまう人
▽自社の強みが見つからない人
▽不況は根性論で乗り切れると思っている人
▽右腕となる人がいない社長
▽自分は運が悪いと思っている人
▽何度言ってもルールを守らない社員がいる会社- オーナー経営者の税金虎の巻（2009年2月27日発売）
オーナー会社が活用できる税制を顧問税理士に相談する際の「気付き」を与えてくれるオーナー経営者必携の書。
- 所得税法の解釈と実務（平成21年増補改訂）（2009年3月 9日発売）
租税判例の研究・解説は、租税法の解釈・適用についての適格な予測の重要な指針となる。本書は、所得税法の解釈適用に関する重要な裁判例について、事案の事実関係や争点を明確にし、その判決理由を判例理論と課税実務を踏まえて詳細に解説。
- 保証債務をめぐる税務（改訂新版）（2009年2月24日発売）
保証債務を履行するために、資産を譲渡した場合の課税の特例及び相続税の課税の取扱いについて、理解を容易にするために、具体的な事例を豊富に織り込むとともに、確定申告書等の記載方法を含めて分かり易く解説。
- 法人税務重要事例集（2009年2月10日発売）
税務実務に取組む執筆陣が、日ごろの実務において取り組んだ事例や遭遇した疑問から、重要な事例50項目を厳選、研究し、Ｑ＆Ａ形式により、税務上の取扱いを明快に分かりやすく解説。解説に当たっては、根拠法令を明示するとともに、平成21年度税制改正についても言及した最新の重要事例集となっている。
