新刊書籍のご案内
大蔵財務協会新刊書籍のご案内を掲載しています。各書籍は大蔵財務協会オンラインブックショップからすぐにご購入いただけます。
- 公益法人の税務（改訂新版）（2008年12月25日発売）
公益法人制度改革三法が、12月1日に施行され、旧民法法人はこれから5年の間に公益社団法人等及び一般社団法人等、あるいは普通法人への移行をしなければならないなど、公益法人制度が根本的に変わりました。
本書は、この新しい公益法人制度と対応する新公益法人課税制度について分かりやすく解説をするとともに、公益法人等の行う事業が収益事業課税の対象となる特掲34業種の事業に該当するか否かを具体的な事例のQ&Aにより明快に解説をした実務必携書です。
- 財務省の機構（平成21年版）（2008年12月24日発売）
◆財務省の仕事は、健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保等広範な内容です。本書は、財務省の機構と事務内容について現在の新しい姿を紹介。
◆財務省の機構等の改正のすべてを網羅。
◆財務省局課等の英文名称登載。（例・事務次官 Administrative Vice Minister、文書課 Overall Co-ordination Division）
- 財務省職員録（平成21年版）（2008年12月24日発売）
財務本省、施設等機関、特別の機関、財務局・財務事務所、税関・支署、国税庁、税務大学校、国税不服審判所、国税局・税務署等の役付職員を、平成20年10月1日現在まで完全収録！
- 株式・公社債評価の実務（平成21年版）（2008年12月18日発売）
相続税・贈与税における株式・公社債の評価方法を、多数の設例と質疑応答、評価演習などにより、どなたでも容易に正しい評価額が算出できるように編集した、実務家必携の書。
- 消費税の実務と申告（平成21年版）（2008年12月18日発売）
消費税の基本的な仕組みから法人・個人の消費税確定申告書の書き方までを分かりやすく解説。
消費税及び地方消費税の申告書と申告書への添付が義務付けられている申告書付表の作成手順と記載要領を具体的事例を用いて解説。
特定収入がある場合の消費税確定申告書の書き方についても、各種計算表を用いた具体的事例により分かりやすく解説。
- 種類株式の活用と税務（2008年12月 5日発売）
会社法により種類株式が大幅に改正された。その改正内容を詳説するとともに、種類株式を利用したいときの発行手続きを解説。また、種類株式の税務について、特に相続・贈与及び譲渡に関する評価を説明し、種類株式と事業承継の係わりと今後の事業経営の考え方を説く。
- 相続税・財産評価のための不動産調査マニュアル（平成20年改訂版）（2008年11月21日発売）
税理士・税理士事務所職員が、財産評価を目的に不動産調査を実施する場合に必要な財産評価基本通達はもとより、膨大な不動産関係法令・条例について詳説。最新法令を収録した、適正な財産評価及び相続税の申告業務を行うための「現場仕様」の評価のマニュアル。
- 社会福祉マネジメント戦略（2008年12月12日発売）
今や福祉においてもマネジメントは、「組織維持のための必須条件」になってきている。
社会福祉法人経営は、制度改正や介護報酬のマイナス改定などにより、これからの経営基盤を揺るがしかねない極めて厳しい状況となっている。福祉施設経営者にとっては、望むと望まざるとに拘らず福祉経営を戦略的に考え、効率化していくことが要求されている。
本書では、特に戦略立案のための組織の現状分析として、経営分析手法を詳解。「安定した財政基盤を確立」し、「サービス提供の基盤を整備」することの重要性を解説する。その上で、福祉経営戦略の必要性を検証し、その手法としてのBSC（バランスト・スコアカード）の機能及び作成・導入について詳解する。さらに、組織内部の経営体制を整備し、経営基盤を確立し社会への責任（CSR：Corporate Social Responsibility）を果たしていくための、ガバナンスの確立の重要性を指摘、解説している。
福祉施設における厳しい現状と課題を分析・検証し、その解決のための経営戦略の手法を示した比類なき福祉・介護施設関係者必備の書！
- 法人税申告書の作成実務とアドバイス（平成20年改訂新版）（2008年12月 5日発売）
本書は、会計税務実務に携わっている方々に、法人税申告書を正しく作成していただくための実務手引書として、平成20年度の減価償却制度や公益法人課税制度などをはじめとする大幅な改正の行われている法人税の概要を明快に解説をするとともに、主要な法人税申告書別表ごとにその制度の分かりやすい解説と別表作成の実務にすぐ取り組めるよう各記載欄ごとに記載上の留意事項やアドバイス、参考事項などを交えて実務本位に解説をした必携書。
- 企業の保険をめぐる税務（三訂版）（2008年12月 8日発売）
各種生命保険や損害保険、確定拠出年金等を含め、法人が契約者・掛金の拠出者等である場合の生命保険契約・損害保険契約・年金をめぐる法人税法の取扱いについて簡潔に解説。
