新刊書籍のご案内
大蔵財務協会新刊書籍のご案内を掲載しています。各書籍は大蔵財務協会オンラインブックショップからすぐにご購入いただけます。
- 所得税・個人住民税ガイドブック(平成24年1月改訂)（2012年1月19日発売）
個人の所得に対する所得税・住民税・事業税を、同じ所得区分、同じ項目ごとにまとめて記載、解説し、国税と地方税を一体で理解できるように編集。
- 譲渡所得の実務と申告(平成24年版)（2012年1月11日発売）
◆譲渡所得の申告の仕方を具体的に詳解！
◆最新の法令・通達(平成23年12月5日現在)によって解説した実務必携書！
◆なじみの薄い譲渡所得について、納税者の方々が自分で確定申告ができるように記載例等を数多く収録
- 財務省の機構(平成24年版)（2011年12月21日発売）
◆財務省の仕事は、健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保等広範な内容です。本書は、財務省の機構と事務内容について現在の新しい姿を紹介。
◆財務省の機構等の改正のすべてを網羅。
◆財務省局課等の英文名称登載。(例・事務次官 Administrative Vice Minister、文書課 Overall Co-ordination Division)
- 財政会計六法(平成24年版)（2012年1月10日発売）
財政会計に関する重要法令700余件を11章に分類して収録。憲法を頂点とし、法律、政令はもとより、告示、通達に至るまで、常時必要なものは細大もらさず網羅しており、財政会計の事務処理に携わる方、研究に携わる方の必携書である。平成24年度版は、平成23年10月31日迄の改正を織り込んで編集。
- 財務省職員録(平成24年版)（2012年1月 4日発売）
財務本省、施設等機関、特別の機関、財務局・財務事務所、税関・支署、国税庁、税務大学校、国税不服審判所、国税局・税務署等の役付職員を、平成23年10月1日現在まで完全収録
- 公共用地取得の税務(平成23年版)（2012年1月 4日発売）
公共用地の取得、市街地再開発事業に伴って発生する課税上の問題を、事前協議制度を中心に解説するとともに、各種の特例制度も解説した実務担当者必携の書。
- 税制改正早わかり(平成23年12月改正分)（2011年12月27日発売）
平成23年12月に公布された税制改正事項を、 Ⅰ．東日本大震災からの復興のための施策 を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法等関係事項（復興特別税）、 Ⅱ．平成23年度税制改正法による財源の確保及び所要の修正関係事項（二次改正法）、 Ⅲ．東日本大震災からの復興に向けた税制上の対応関係事項（震災特例法第二弾等）に分けて、各税目別に図表を交えてわかり易く解説。
- 消費税の実務と申告(平成24年版)（2011年12月26日発売）
消費税の基本的な仕組みから法人・個人の消費税確定申告書の書き方までを分かりやすく解説。申告書及び申告書への添付が義務付けられている申告書付表の作成手順の解説においては、具体的な計算事例を用いることにより税額計算までの一連の流れを分かりやすく説明。特定収入がある場合の申告書の書き方についても各種計算表を用いた具体的事例を収録。
- 図解 所得税(平成23年版)（2011年12月16日発売）
認定NPO法人等に対する寄附金に係る特別控除の創設、上場株式等の配当等及び譲渡所得等に係る10%軽減税率の適用期限の延長、住宅税制等に係る税額控除の見直し等の平成23年度税制改正を踏まえて所得税を分かりやすく解説。
- 法人税決算と申告の実務(平成23年版) （2011年12月19日発売）
日常の会計処理及び決算に際して注意すべき事項や誤りやすい問題点等について、各種事例を豊富に取り入れ実務に即して分かりやすく解説しています。法人税における重要事項をより深く理解するための解説書として、また一連の申告書別表作成及び決算事務のための実務書として幅広く活用できる必携書です。
