新刊書籍のご案内
大蔵財務協会新刊書籍のご案内を掲載しています。各書籍は大蔵財務協会オンラインブックショップからすぐにご購入いただけます。
- 裁決事例集 第77集（2010年2月10日発売）
国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第77集は、平成21年1月から平成21年6月までの公表裁決を収録。
- 国税通則法精解（平成22年改訂）（2010年2月 8日発売）
本書は、国税の基本法である国税通則法のすべてを、最新の改正を含めてすべての条文について各条文毎に、趣旨、理論、運用などについて精細に究明をした比類のない解説書。
国税・地方税・公課の担当職員はもとより、行政法学者、弁護士、会計士、税理士その他識者必備の書。
- ケーススタディ M&A・組織再編の税務処理（2010年2月 4日発売）
厳しい経済情勢の下、法人企業が、合併・分割、株式移転・交換、事業譲渡や現物出資などのM&Aにより事業の継続や活性化を図る事例が大変多くなっている。本書は、様々なM&Aの難解な税務上の取扱いを事例検討のQ&Aにより解説をしたM&Aに取り組む実務家や法人企業の実務担当者に必須の税務解説書である。
- グループ法人税制の要点解説（2010年1月27日発売）
本書は、組織再編税制や連結納税制度等に精通した著者が、グループ経営を行う法人企業や実務家の方々に向けて緊急解説をした「グループ法人税制」及び「資本に関係する取引等に係る税制」の仕組みなどの新制度理解のための手引書です。
- 財務省職員録（平成22年版）（2010年1月21日発売）
財務本省、施設等機関、特別の機関、財務局・財務事務所、税関・支署、国税庁、税務大学校、国税不服審判所、国税局・税務署等の役付職員を、平成21年10月1日現在まで完全収録
- 判例解説 税理士の損害賠償責任（2010年1月19日発売）
企業経営をめぐる経済環境が厳しさを増していく現在において、税理士が企業及び個人の依頼者側から求められる役割はますます高度かつ広範囲なものとなっている。それと同時に、税理士が依頼者側よりその業務責任を問われるケースが近年激増している。本書は、そのようなトラブルを未然に予防し、今後ますます高度複雑化する税理士業務を円滑に進めていくための検証に欠かすことの出来ない1冊。
- マイホームの税金対策（改訂版）（2010年1月18日発売）
マイホームの購入・保有・売却・リフォームの際にかかる税金から諸手続に関して、それぞれの段階に応じたポイントや特例の適用要件等を具体的な設例・図表を用いながら分かりやすく解説し、適切な対応策を例示。
これからマイホームをお考えの方、既にマイホームを購入済みの方の「できるだけ簡単に、要所を抑えて手軽に学べる」というニーズに応える一冊。- 遺産分割と相続発生後の対策(四訂版)（2010年1月18日発売）
本書は様々なケースを想定し、遺産分割協議の仕方を中心に相続税の特例制度の適用に配慮した遺産分割の方法を用いることで、税の優遇制度を適切に活用し税負担を軽減させることができる事案を設例・計算例を用いてより具体的に解説。 さらに、相続税の制度や手続の理解に欠かすことのできない関係法令について別章立て簡潔に解説。
- 株式譲渡益課税のすべて(平成22年版)（2010年1月18日発売）
複雑で難解な株式譲渡益に係る課税制度のすべてを、設例・計算例など具体的事例を交えながら質疑応答形式によりわかりやすく解説。
平成21年分所得税確定申告に便利な必備の１冊。- 譲渡所得の実務と申告(平成22年版)（2010年1月14日発売）
◆譲渡所得の申告の仕方を具体的に詳解!
◆最新の法令・通達(平成21年12月現在)によって解説した実務必携書!
◆なじみの薄い譲渡所得について、納税者の方々が自分で確定申告ができるように記載例等を数多く収録
