新刊書籍のご案内
大蔵財務協会新刊書籍のご案内を掲載しています。各書籍は大蔵財務協会オンラインブックショップからすぐにご購入いただけます。
- 図解民法 相続法に強くなる72の知識（改訂新版）（2008年12月 3日発売）
本書は、次世代へのバトンタッチとして重要な相続を理解するうえで必須の相続法を平易にしています。
今回の改訂においては、後継者への円滑な事業の承継を支援するために制定された遺留分に関する民法の特例や信託制度の改正により様々な活用が可能となった信託を、相続に活用する遺言信託の解説などを加え、相続に関する最新の知識をさらに幅広く習得することができます。- 地租関係史料集Ⅱ ―田畑地価調査から臨時宅地賃貸価格修正まで（租税史料叢書第二号）（2008年10月 2日発売）
税務大学校が所蔵する地租関係の租税史料より、大正７年の「田畑地価調査」から昭和24年の「臨時宅地賃貸価格修正」までの主な史料を掲載。
- 所得税・個人住民税ガイドブック（平成20年12月改訂版）（2008年11月21日発売）
個人の所得に対する所得税・住民税・事業税を、同じ所得区分、同じ項目ごとにまとめて記載、解説し、国税と地方税を一体で理解できるように編集。
- Q&A 相続紛争の予防と解決に役立つ50の知識（2008年11月20日発売）
経済発展とともに多額の富が形成、蓄積され、現在、日本の個人資産は多額なものとなり、その額は世界のトップレベルに位置しています。個人ないし家族の側から見ると、これらの個人資産を維持しながら、いかに円滑に次世代に承継していくかが大きな関心事となっています。
実際、相続が開始して、そこに複数の相続人がいる場合、遺産の配分をめぐって意見の対立が生じ、これが昂じて相続紛争に発展することが少なくありません。ひとたび相続紛争に突入すると、特定の相続人の特別受益、寄与分、遺言の有効性、遺留分など様々な争点や法律問題が生じ、収拾のつかない事態に陥ることがあります。
そこで、本書では、このような特質をもつ相続紛争を予防し、あるいは、ひとたび生じた相続紛争を早期に解決したいという相続人の方々の視点に立ち、現実の相続紛争において問題となる論点について、明確にポイントを示し、解説しています。
相続紛争の予防と解決の実践的手引書として、是非とも参考にしたい１冊です。- 法人税の申告調整と別表実務（平成20年版（平成21年3月決算対応））（2008年10月31日発売）
法人税の申告調整、別表作成、申告書提出に関する基本的事項について、具体的な事例をあげ、問答式で解説。
法人の税務処理に際し、実践的に活用できるよう第一部申告調整（別表四と五（一）の基本と応用、第二部勘定科目別にみた別表関連事項の抽出と検討、第三部各別表の用途、制度の概要、根拠条文、記入要領、チェックポイント、作成資料、記入例の三部構成。
新しい耐用年数表（耐用年数別表第一～第九）も収録。- 税務に強い会社は成長する!!（2008年11月13日発売）
第１部では「２１世紀型経営モデル」として、グループ経営、キャッシュフロー経営、企業価値創造経営を、第２部では「マネジメントタックス」として、戦略的税務、組織再編税制、連結納税制度、Ｍ＆Ａの税務など、新時代の企業経営のキーワードを詳しく解説。
- 寄附金の税務（平成20年版）（2008年10月31日発売）
法人税法上の寄附金は、贈与のみならず、資産の低額譲渡や低利率で金銭の貸付等経済的利益をも含み、支出先や法人の種類によって損金算入限度額が異なる。また、20年度税制改正では公益法人改革に伴う寄附金税制の改正も行わた。こうした寄附金税制の変遷を踏まえ、Ｑ＆Ａ方式で分かりやすく解説。関係法令等の資料も充実。
- 経営承継円滑化法の実務要点解説（2008年11月13日発売）
全ての企業で必ず起こる事業承継、その事業承継がスムーズに行われるように制度面から総合的に支援する「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(経営承継円滑化法)」が施行されました。この制度において、事業を承継する後継者の安定的な経営を支援するための遺留分に関する民法の特例、事業承継を金融面から支援する措置、事業を承継する際の相続税の納税猶予制度など税制面から支援する新事業承継税制が導入されることとなりました。
本書は、事業承継や相続対策の税務実務に精通した著者が、経営承継円滑化法における三つの柱からなる新しい事業承継支援制度を分かりやすく解説するとともに、新制度を活用するための要件や事前準備、申請手続の実務を簡潔にQ&A形式で解説。また、相続税の新たな課税方式として導入されようとしている遺産取得課税方式における相続対策のチェックポイントも解説した、企業の経営者や後継者、実務家の方々のための新しい事業承継と相続税理解の手引書です。- 法人税決算と申告の実務（平成20年版）（2008年11月11日発売）
日常の会計処理及び決算に際して注意すべき事項や誤りやすい問題点等について各種事例を豊富に取り入れ実務に即して分かりやすく解説しています。法人税における重要事項をより詳しく理解するための解説書として、また一連の決算事務のための実務書として幅広く活用できる必携書です。
- 社会的課題への取組み 社会起業NPO法人（2008年11月 7日発売）
従来、行政が解決してきた社会的課題に、ビジネスとして積極的に取り組もうとする「社会起業家」や「社会的企業」、「ソーシャルビジネス」と呼ばれる事業型NPO法人。
近い将来、事業型NPO法人は新たな公の担い手として、また行政や企業の協働パートナーとして、社会的課題の解決に取り組むことを通して新たな産業や雇用を創出し、地域及び社会・経済全体の活性化を担う主体としての役割が期待される。
本書では、今まさに急増しつつあるこのような「社会起業NPO法人」について詳解し、その可能性を探る。
