新刊書籍のご案内
大蔵財務協会新刊書籍のご案内を掲載しています。各書籍は大蔵財務協会オンラインブックショップからすぐにご購入いただけます。
- 財政会計六法(平成22年版)（2010年1月14日発売）
財政会計に関する重要法令700余件を11章に分類して集録。憲法を頂点とし、法律、政令はもとより、告示、通達に至るまで常時必要なものは細大もらさず網羅しており、財政会計の事務処理に携わる方、研究に携わる方の必携書である。平成22年度版は、平成21年10月31日迄の改正を織り込んで編集。
- 最近の税務訴訟 Ⅴ（2009年9月23日発売）
本書は、「最近の税務訴訟(平成9年2月刊)」「最近の税務訴訟Ⅱ(平成12年8月刊)」、及び「最近の税務訴訟Ⅲ(平成14年6月刊)」及び「最近の税務訴訟 Ⅳ(平成18年7月刊)」の続編として刊行されるもので、裁判所の思考過程・法的着眼点を修得し、新たな事例の処理に対処できるように編集しました。
- 移転価格税制詳解―理論と実務ケース・スタディ（平成21年版）（2009年6月18日発売）
転価格税制の実務面での難解な事柄を、質疑応答や図解等を数多く収録して分かり易く解説。今回の改訂により、移転価格税制の最新動向を盛り込むとともに、質疑応答を大幅に増量し、実際実務へのより一層の対応を可能とした。
- 最近の判例に学ぶ徴収実務（最新版）（2009年4月 7日発売）
最近、とりわけ平成年代になって示された多くの徴収関係裁判例の中から判例50を厳選。納税者と当局の間で考え方にどのような差があるのか、また、それらの相違点が裁判所という第三者の目でみてどのように判断されるのかという点を、実務に即してわかりやすい形でまとめられている。租税徴収の実務家、徴収法をはじめとする徴収関係法などに関心のある方への解説書。
- 所得税法の解釈と実務（平成21年増補改訂）（2009年3月 9日発売）
租税判例の研究・解説は、租税法の解釈・適用についての適格な予測の重要な指針となる。本書は、所得税法の解釈適用に関する重要な裁判例について、事案の事実関係や争点を明確にし、その判決理由を判例理論と課税実務を踏まえて詳細に解説。
- 消費税法の解釈と実務（2006年7月23日発売）
前版(平成15年4月)以後の新規事件10件、控訴審・上告審判決5件、裁決例1件を新に取り上げ、消費税法に対する課税庁の主張と裁判所、国税不服審判所の現在までの判断を体系的・網羅的に収録。
- 重要租税判決の実務研究（2005年10月23日発売）
実務の視点から重要判決を簡素に紹介・解説することで、税務訴訟は難解であるとのイメージの払拭を図りました。今回の増補改訂にあたり、平成11年の初版発行以降の租税判決のうち、実務上参考になる重要判決を加え100事例を精選し収録。
