新刊書籍のご案内
大蔵財務協会新刊書籍のご案内を掲載しています。各書籍は大蔵財務協会オンラインブックショップからすぐにご購入いただけます。
- 国税庁統計年報書(第132回)（平成18年度版）（2008年8月27日発売）
明治9年に初めて刊行して以来、一貫して正確な資料を提供し、今版は132回目に当たる。国税庁主管の内国税の申告、処理・納税及びこれらに関連する計数を収録するほか、「統計調査結果の概要」を取り入れ分かり易いものとしている。
- 会社法で変わった!! トクする会社の作り方（2008年8月12日発売）
好評の『新会社法で変わる!!トクする会社の作り方』の改訂版。
これから会社を起こす人やすでに会社を経営している人にとって、大会社から小会社まで網羅する会社法は、取締役や監査役の役員構成、機関構成などの選択の幅が広く、ベストな選択は難しいもの。
本書は、会社法を活用して使い勝手がよく、トクする会社の作り方をケーススタディーで具体的に解説。また、会社設立等の具体的な書類作りや手続きを懇切丁寧に説明している。- 裁決事例集（第74集）（2008年8月18日発売）
国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第74集は、平成19年7月から平成19年12月までの公表裁決を収録。
- 国税徴収法基本通達逐条解説（全訂版）（2008年8月 7日発売）
国税徴収法基本通達は、滞納処分など租税・公課の徴収に関する手続を定めた基本法である国税徴収法の解釈適用の統一的な指針であり、適正・公正・確実な租税等の徴収の要請が高まるなか、本基本通達の理解がますます重要となっています。
本書は、基本通達の全文についてその趣旨や考え方、実務における留意事項等について逐条的に解説をした国税職員はもとより社会保険事務所、税関、地方公共団体などの租税公課徴収事務担当者必携の書です。- やさしい法人税（平成20年度版）（2008年8月 6日発売）
法人税を基礎から体系的に、そして実践的に学べるように解説・編集した実務家を目指す方々にも好個の書。卸売業を営む中小企業をモデルに、一般の法人に通常発生する法人税の実務を、法人の設立届出書に始まる各種申請書・届出書から申告書の作成まで、具体的な設例・記載例を交えて実践的にわかりやすく解説。
- 改正税法のすべて（平成20年版）（2008年7月23日発売）
平成20年度の国税・地方税の改正項目すべてについて、改正の趣旨・背景を含めて詳しく解説した唯一の書です。「改正事項と適用時期一覧表」を別冊の特別付録として、読者の利用の便に供しました。税理士会・法人会等各種研修会でのテキストとしても最適です。
- 図解 財産評価（平成20年版）（2008年7月18日発売）
財産評価基本通達や評価明細書等の改正を織り込み改訂。土地、株式、公社債等の評価を中心として、基本的な事柄を平易に記述し、具体例に基づいた評価方法を、図解、算式、様式、関連する路線価図等を豊富に用いて解説するとともに、評価方法の手順を示したフローチャートを掲載し、分かりやすく編集。
- 土地評価の実務（平成20年版）（2008年7月11日発売）
平成20年版発刊に当たって、広大地の評価や土壌汚染地の評価についての情報の内容を織り込むとともに、質疑を追加。相続税・贈与税における土地評価の具体的方法を、土地評価明細書の記載例を多数掲載するとともに、質疑応答・設例を取り入れ多角的に解説。
- 新しい耐用年数表と減価償却関係法令通達集（2008年7月15日発売）
改正減価償却制度についての理解と実務に役立つことを狙いとし、耐用年数省令はじめ質疑応答事例(国税庁)、関係法令通達を一覧的にまとめた。改正された耐用年数別表二では、利用の便に供するために、新旧対照表も併せて収載。巻末には、国税庁公表の「法人の減価償却制度の改正に関するQ&A」、減価償却・耐用年数関係の各種届出書・申請書類等も収載した。
- 新公益法人移行手続の実務（全訂版）（2008年7月11日発売）
新公益法人移行時の煩雑な手続きと内容が簡単に理解でき、実務面ですぐに利用できるようにサポートされた実務化必携のガイドブック。
「公益認定等に関する運用について（公益認定等ガイドライン）」に沿って、公益認定基準を詳細に解説。さらに、実際に申請する際に不備なく確認作業が出来るようにチェックリストを設け、一層充実した内容として編纂。
