新刊書籍のご案内
大蔵財務協会新刊書籍のご案内を掲載しています。各書籍は大蔵財務協会オンラインブックショップからすぐにご購入いただけます。
- 新医療法人制度詳解－移行・会計・税務－（2008年6月 6日発売）
平成19年4月に施行された改正第5次医療法に伴う医療法人制度改革を解説。今回の改革により制度化された「社会医療法人」「基金拠出型法人」について、その詳細と既存の全ての医療法人からの移行とその手続関係について具体的に解説。平成20年度税制改正を織り込んだ医療法人に対する課税についても解説。「社会医療法人の認定要件」（改正医療法施行規則：H20年3月26日）についてもいち早く収載。
- 図解 源泉所得税（平成20年版）（2008年6月 2日発売）
源泉徴収事務に従事される方々や源泉所得税を学ぼうとする方々が、制度の仕組みや趣旨を体系的に理解していただけるように、源泉所得税に関する基本的事項を図表やフローチャートを数多く活用して分かりやすく解説。今回の改訂にあたっては、住宅の省エネ改修促進税制の創設や上場株式等の配当に対する課税方法の改正など、平成20年度税制改正の内容を踏まえて解説。
- 租税法入門（四訂版）（2008年6月 2日発売）
租税制度の仕組みを基礎から学ぼうとする方々を主な対象として、租税に関する基本用語の解説、租税体系の概要、国税・地方税の各税目のあらまし、納税者の権利保護等、わが国の租税制度における基本的事項を幅広く盛り込み、平成20年度税制改正踏まえてを分かりやすく解説した「租税法」の入門解説書です。租税法を初めて学ぶ方にも容易に理解できるよう解説の要所に図表やイメージ図を用いて分かりやすく編集しています。
- 事業承継に活かす非上場株式の評価の仕方と記載例（2008年5月29日発売）
非上場株式（取引相場のない株式）の評価のうち、同族株主の判定に重点の置き、さらに種類株式の評価及び相互持合株式の計算なども含め、評価方法の解説から明細書の書き方までを、最新の評価通達に基づいて解説。理論的な説明に終始せず多数の例題や記載例のほかＱ＆Ａを採り入れ、初心者から専門職の方まで理解・活用できるよう編集。
- 国税関係法令基本定義集（2008年5月28日発売）
国税関係法令（租税特別措置の法令を除く）の基本的な用語の定義について、各租税法令に基づいて、その根拠規定、意味内容及び適用範囲を取りまとめた、租税実定法の解釈適用、租税関係の文献の読解、論文の作成等の際の必携書。
- 裁判例からみる相続税・贈与税（2008年5月16日発売）
相続税法を理解する際に欠かせない重要な裁判例(裁決例)を項目ごとに多数収録しています。裁判例(裁決例)には〔コメント〕を付して、その判決文(裁決文)に示されている当事者の主張・立証及び裁判所(国税不服審判所)の判断を分かりやすく解説しています。
- 法人税申告書作成の基礎（2008年5月 8日発売）
法人税申告書の仕組みと記載方法を別府王４、別表５（１）及び（２）を中心に記載事例を交えて分かりやすく解説。
- 税制改正早わかり（2008年4月28日発売）
減価償却制度の耐用年数の見直し・耐用年数短縮特例の手続の簡素化、公益法人制度改革に対応する税制措置とそれに伴う寄附税制の見直し、地方法人特別税、ふるさと納税をはじめとする平成20年度税制改正に関して、国税・地方税の主要項目を税目別に編纂し、「改正前の制度の概要・改正の内容・適用時期」の構成により重要点が理解できるように分かりやすく簡潔に解説｡
- 出向と転籍の税務（改訂3版）（2008年4月14日発売）
法人の使用人・役員について出向及び転籍があった場合には、特有の税務問題が生じます。すなわち、出向使用人等の負担配分や給与所得・退職所得に係る源泉徴収等について通常に比べ複雑な事項が存在します。そこで、本書は、出向転籍の意義を明らかにした上で、税務処理場留意する必要がある給料や福利厚生費、旅費等の負担調整、所得税の源泉徴収の取扱い等について、問答式で分かりやすく解説しています。
- 申告所得税・源泉所得税関係 租税特別措置法通達逐条解説（平成20年版）（2008年4月14日発売）
本書は、「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」通達（昭和55年12月26日付直所3－20）及び「租税特別措置法に係る所得税の取扱い((源泉所得税関係))について」通達（昭和63年3月31日付直法6－8）の全項目について、通達の趣旨、制度の概要、背景、統一的解釈の考え方、適用基準、具体的な計算例、実務上の留意点等を逐条的に詳解。今版では、平成15年版以降の改正を織り込むとともに読書の理解を深めるために新たに図表を設けるなど全面的な見直しを行って改訂した実務家必携書です。
