新刊書籍のご案内
大蔵財務協会新刊書籍のご案内を掲載しています。各書籍は大蔵財務協会オンラインブックショップからすぐにご購入いただけます。
- 申告所得税・源泉所得税関係 租税特別措置法通達逐条解説（平成20年版）（2008年4月14日発売）
本書は、「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」通達（昭和55年12月26日付直所3－20）及び「租税特別措置法に係る所得税の取扱い((源泉所得税関係))について」通達（昭和63年3月31日付直法6－8）の全項目について、通達の趣旨、制度の概要、背景、統一的解釈の考え方、適用基準、具体的な計算例、実務上の留意点等を逐条的に詳解。今版では、平成15年版以降の改正を織り込むとともに読書の理解を深めるために新たに図表を設けるなど全面的な見直しを行って改訂した実務家必携書です。
- 知的財産をめぐる国際税務（2008年4月14日発売）
特許権や商標権、意匠権などの工業所有権、ノウハウやデザイン、ブランドといった知的財産の国際間取引は増加の一途にある。本書では、これまで税目別に論じられることが多かった知的財産の国際間取引をめぐる税務上の取扱いについて、源泉所得税、法人税、消費税の各税から総括的に解説。また、知的財産をめぐる国際的二重課税を排除する相互協議の状況および論点についても詳細に解説。
- 判例・事例から見た 検証 交際費課税（2008年4月 3日発売）
交際費等の判定については、実務上、売上割戻し、福利厚生費、給与、販売促進費、広告宣伝費等との区別が困難。このように、交際費等から除外する隣接費用との区分を、実際に法人がミスした事例を基に解説。参考となる判例・事例を豊富に掲載しています。
- 租税徴収処分と不服申立ての実務（2008年4月 2日発売）
租税徴収処分に関する不服申立ての特徴を踏まえ、行政法の分野にも関わる通則的事項を解説するとともに、徴収処分の代表的なものについて、その処分の適法性を左右する成立要件・手続を整理し、その処分に対して不服申立人が主張することのできる違法事由を詳解。
- 税法概論 -五訂版-（2008年4月 1日発売）
我が国の財政の現状をはじめ、税法の解釈など税法の総論、そして所得税法などの税法各論までを体系的に、しかも実務にも照らし重要事項を選び、分かりやすく解説。
大学生の講義のテキストとしてロングセラーの最新改訂版!- 公認会計士試験用参考条文集（2008年4月 1日発売）
平成20年公認会計士試験の受験者の参考とするため、試験科目中、「企業法」について、会社法、会社法施行令、会社法施行規則、会社計算規則、商法 (抄)、商業登記法、金融商品取引法(抄)、「民法」について、民法、借地借家法、消費者契約法、利息制限法、仮登記担保契約に関する法律について、大蔵財務協会で編集、掲載。
- 借地権の税務（2008年3月25日発売）
解説と具体的なQ&Aにより借地権に係る認定課税等について、その課税理論をわかりやすく解説するとともに、借地権の設定や返還に伴い授受される権利金や立退料等に関する地主及び借地人それぞれの課税関係を法人税を中心にわかりやすく解説。
- 最新 法人税調査の傾向と対策（2008年3月24日発売）
法人税調査の対策を、役員給与、交際費など重要項目について社長と税理士の対話で解説。関係法令通達も掲載。
- 税理士のための法律学講座（2008年3月13日発売）
本書は、経済取引の権利義務を規定した私法(民法、商法、会社法等)上の取扱いと、実際の課税のおける税法の適用の両面から考察した画期的な構成です。
- 公務員給与便覧（2008年3月12日発売）
複雑な国家公務員の給与制度を、一般職、特別職のそれぞれについて表形式にまとめて詳解し、最新の俸給表をはじめ、俸給や諸手当の算出、決定に必要な資料を収録。
さらに、国家公務員の旅費、退職手当、公務災害補償、共済給付、恩給、給与制度の変遷についても網羅。
