新刊書籍のご案内
大蔵財務協会新刊書籍のご案内を掲載しています。各書籍は大蔵財務協会オンラインブックショップからすぐにご購入いただけます。
- 税務相談事例集(平成23年版)（2011年12月16日発売）
各事例において、単独の税目の視点のみにとらわれず、関連する複数の税目(所得税、源泉所得税、譲渡所得、相続税・贈与税、法人税、消費税等)から検討を行い多面的に解説。
- 法人税勘定科目別税務仕訳と申告調整の実務（2011年12月15日発売）
本書は、法人税の勘定科目別税務仕訳と申告調整を的確に行うために、実務上検討を要する事項(チェックポイント)及びその検討の実践上参照を要する具体的な資料(参照資料)を掲げ、関係する法令通達(税務の処理基準)を具体的に明示するとともに、必要に応じて、各勘定科目に係る具体的な事例とこれに関する申告調整の具体例、さらに重要な項目については、その制度の概要、別表記入例を示している。
- ゴルフ会員権をめぐる税務事例(増補改訂版)（2011年12月16日発売）
ゴルフ会員権の税務上の取扱いを簡潔に解説するとともに、これまでに出されたゴルフ会員権の取引をめぐる税務上の取扱いの指針ともなる判決や裁決の争点等を要約して明らかにし、実務に役立つように解説した実務必携書。
- 國の予算(平成23年度予算・平成22年度第1次補正予算、平成23年度第1次、2次補正予算)（2011年12月15日発売）
一般の国民の方々になじみの浅い「国の財政問題」、「国の予算」について、資料・付録を豊富に使用し簡潔平易な表現を用いて分かりやすく解説。平成23年度版においては、東日本大震災関連予算として平成23年度第1次補正予算から平成23年度第2次補正予算までを集録。
- 所得税必要経費の税務(平成23年版)（2011年12月13日発売）
個人事業者の必要経費は、事業上の経費か家事上の経費かの判定の問題や算入すべき時期の問題があり、その取扱いにより所得金額に影響を及ぼす重要なものです。本書は、事業所得及び不動産所得などの必要経費について、その取扱いに疑問を抱きやすい事項を制度解説及び問答形式(305問)により分かりやすく解説した必携書です。
- 法人税務重要事例集(平成23年改訂版)（2011年11月30日発売）
第一線で活躍中の税理士らが日ごろの実務において感じた疑問点を研究し、それらを厳選して100選としてまとめた。
Q&A形式により、税務上の取扱いを明快に解説。
平成22年10月より施行されたグループ法人税制のほか、平成23年度税制改正などについても盛り込んだ最新の重要事例集である。- 新たな移転価格税制における実務上の重要ポイント解説（2011年11月28日発売）
平成23年度の税制改正により、移転価格算定方法の適用優先順位を廃止し、基本三法と利益法に同等の順位を与える最適方法ルールを採用するという近年にない大きな改正が行われたことで、従来制度から何がどのように変わり、そのことにより実務にどのような影響があるかを分かりやすく解説。
- ゼミナール相続税法(新訂版)（2011年11月21日発売）
相続税法創設の沿革に始まり、相続税法全般において検討を要する多くの重要項目に関して、様々な重要判例・裁決例・学説及び税務当局の見解等を踏まえ、筆者の私見も交えて多方面から論理的に解説。
- 図解 消費税(平成23年版)（2011年11月21日発売）
消費税法をより正しく理解し、適正な申告ができるよう、その基本的な仕組みを図表やフローチャートを多用して分かりやすく解説しています。
- 図解 譲渡所得(平成23年版)（2011年11月17日発売）
譲渡所得に関する基礎知識から実務的内容までを幅広くフローチャート・図表にて分かりやすく解説。
