新刊書籍のご案内
大蔵財務協会新刊書籍のご案内を掲載しています。各書籍は大蔵財務協会オンラインブックショップからすぐにご購入いただけます。
- 図解 相続税・贈与税(平成23年版)（2011年11月17日発売）
相続税・贈与税について民法の基礎知識から実務的基礎知識までを幅広く網羅し、図表・フローチャート等を用いて分かりやすく解説。
- 最近の税務訴訟Ⅶ（2011年11月 9日発売）
・「最近の税務訴訟Ⅵ」の続編としてその後の重要税務訴訟92件を収録。
・近年の税務訴訟の増加にともない、争点・判決要旨に注目が集まる中、個別事例の紹介に留まらず、裁判所の視点（法的着眼点）を詳解し新たな事例の処理に対処できるよう編集。
- 不動産オーナーのための会社活用と税務（2011年11月 8日発売）
本書は、既に会社を活用している(あるいはこれから会社を活用しようと考えている)不動産オーナーの方や、不動産オーナーの顧問をされている税理士・会計士の方、さらには建築・不動産・金融関係に従事されている方が「法人・個人間におけるクロスセクションの税務」を多角的視点で理解できるよう、この分野で各種講師を務めるなど多くの実績を誇る執筆陣が解説した基本書です。
- 相続税・贈与税 間違いやすい実務のポイントQ&A100（2011年10月31日発売）
好評の「間違いやすい実務のポイント」シリーズの第4弾。本書では、日頃取扱う相続税・贈与税の案件の中から、実務において見落としや誤解を招きやすい100事例を精選し、Q&A形式で解説。見開き2ページに読みやすくまとめた。また、回答の根拠となる条文、通達の要約も掲載。
- 日本版タックス・シェルター・ファンド （2011年10月26日発売）
タックス・シェルター・ファンド（タックス・メリットの多いパス・スルー課税が適用される事業体をビークルとしたファンド）のすべてが"悪"というわけではなく、社会政策、経済政策の観点から、有効なスキームも多々ある。本書は、これらの多様なタックス・シェルター・ファンドについて、法務と税務、そして重要な判例をピックアップして解説した、日本版タックス・シェルター・ファンドの決定版である。
- 図解 国税通則法(平成23年版) （2011年11月 7日発売）
税に関する法律の中で最も基本的な法律であり、各税法に共通した事項を規定した法律である｢国税通則法｣を｢図解｣により分かりやすく解説。
- 相続税・贈与税の実務と申告(平成23年版)（2011年10月26日発売）
日常的にはなじみの薄い相続税法の基本となる相続、贈与に関する民法の規定を分かりやすく解説し、相続税・贈与税の仕組みから申告書の書き方までを質疑応答事例や計算例、申告書の記載の仕方などを交えて解説をした実務書。
- 改正税法のすべて(平成23年版)（2011年10月25日発売）
雇用促進税制の創設、国際戦略総合特別区域における特例措置の創設、グループ法人税制の見直し、消費税の仕入れ税額控除制度における95%ルールの見直しなど、平成23年度の国税・地方税の改正項目すべて並びに東日本大震災に係る特例措置について、改正の趣旨・背景を含めて詳しく解説した唯一の書。「改正事項と適用時期一覧表」を別冊特別付録とし、読者の利用の便に供しました。
- 税法用語辞典(八訂版)（2011年10月21日発売）
租税法の理解に必要不可欠な基本用語をはじめ、前版(平成19年)以降に整備された、証券税制、事業承継税制、信託税制、グループ法人税制、さらには震災特例法に関する用語など約300語を新規に追加し、最新の用語までを幅広くカバー。
解説にあたっては、財政学・会計学・法律学上の問題点にまで触れ、関連条項、裁判例・裁決例も盛り込んで完璧に解説。
- 年末調整のしかた(平成23年版)（2011年10月18日発売）
年末調整における各種控除額の計算から具体的な税額計算まで、すべての事項について平成23年度改正を踏まえて実務的に解説。
