新刊書籍のご案内
大蔵財務協会新刊書籍のご案内を掲載しています。各書籍は大蔵財務協会オンラインブックショップからすぐにご購入いただけます。
- 国税通則の法解釈と実務(三訂版)（2010年4月23日発売）
国税の通則関係の主要な裁判例の中から、過誤による納税申告等の効力と撤回・青色申告に係る 更正と付記理由・違法な課税処分と国家賠償等参考となる裁判例を収録。
- 税務調査と税理士の権利（2010年4月19日発売）
これまで様々な「税務調査物」の本はあったが、本書では税務調査の根本に迫る。税務調査の法的根拠や科目別調査から同時調査への移行、同時調査での対応、さらに国税庁の組織や税務調査の関係に触れる。また、本書の大きな特徴として、税務調査時における税理士の権利について、図表を基に検証していく。
- 租税法入門(六訂版)（2010年4月15日発売）
租税制度の仕組みを基礎から学ぶために、租税に関する基本事項の解説に始まり、租税体系の概要解説、国税・地方税の各税のあらまし、租税の徴収から納税者の権利救済まで、わが国の租税制度の基本的事項を幅広く体系的に解説をした「租税法」の入門解説書。
- 行政事件訴訟法と租税争訟（2010年4月 9日発売）
司法制度改革の一環として、昭和37年の制定以来初めての大幅改正が行われた行政事件訴訟法は、租税争訟における重要論点と密接な位置関係に存在しており、その大幅改正が今後の租税争訟に影響を及ぼしていくことが推察される。
本書は、これまでの判例・学説が構築してきた考え方と改正後の行政事件訴訟法との接合点を踏まえつつ、その重要論点を深く考察。行政事件訴訟法の法解釈及び適切な理解に欠かせない1冊。
- 最新式 英文併記M&A頻出用語辞典～M&Aに関わるすべての実務家のために～（2010年4月 7日発売）
最近のＭ＆Ａ分野における法改正や実務の動きはめまぐるしいものがあり、このような状況において、法律、会計、税務の三位一体の観点から、Ｍ＆Ａに関連する頻出用語について実務家がコンパクトに解説した辞典に対してのニーズが高まっている。本書は、このようなニーズに応える新しいタイプの用語辞典を目指している。
- 税法概論(七訂版)（2010年4月 6日発売）
税法の総論をやさしく解説するとともに所得、相続税など税法各論まで体系的に分かりやすく説明。税法の入門として、また大学の講義用、社会人の実務としても最適の1冊。
- 知って安心法律知識（2010年4月 5日発売）
日々の暮らしにおいて、「こんな場合はどうすればいいのだろう？」、「そもそも誰に相談すればいいのだろう？」といった悩みはつきません。その中には、ある程度の法律知識を持っていなければ解決できない問題もあるかと思います。本書は身近な法律問題に対して、「くらしの法律家」である司法書士が相談相手となってあなたの悩みにお答えします。
- 実務家のための書面添付制度活用のポイント（2010年3月26日発売）
本書は、書面添付制度の効用を、税務実務の専門家である税理士、国税当局にとどまらず、税務実務に関わる納税者の皆様方にも広く理解を深めていただくことにより、その普及の推進を図ることを目的としていますので、その活用に当たってのポイントや様々な疑問点について具体例を交えて分かり易く解説しています。
- 税制改正早わかり（平成22年度）（2010年3月24日発売）
平成22年度税制改正に関して、国税・地方税の主要項目を税目別に編纂し、「改正前の制度の概要」、「改正の内容」、「適用時期」の構成により要点が分かりやすく簡潔に説明。新たに創設された「グループ法人税制」と、「資本に関係する取引等に係る税制」の整備については、詳しく解説。 また、平成21年度税制改正のうち平成22年度から適用される主要な項目を掲載し、平成22年度改正とあわせて理解できる構成。
- 法人税・消費税と資金繰り（2010年3月23日発売）
長引く不況下で中小企業にとって資金繰りは大きな課題。法人税・消費税の基本から特例等のポイントを知れば、効率的な資金繰りが出来るようになる。本書はそのテクニックを計算式や図解を用いて実用的に解説する。
