新刊書籍のご案内
大蔵財務協会新刊書籍のご案内を掲載しています。各書籍は大蔵財務協会オンラインブックショップからすぐにご購入いただけます。
- 図解 法人税(平成23年版)（2011年10月17日発売）
法人税に関する基本的事項を図表やフローチャートを多用して分かりやすく解説。
- 図解 源泉所得税(平成23年版)（2011年10月17日発売）
職業会計人や源泉徴収事務に従事される方々を中心に、制度の仕組みやその趣旨を充分に理解し、法令・通達を正しく適用して頂くことに主眼を置き、解説に図表やフローチャートを数多く活用して分かりやすく編集。
- 役員と使用人の給与・賞与・退職金の税務(平成23年版)（2011年10月24日発売）
法人企業の人的経費(給与・賞与・退職金・福利厚生費等)の税務上の取扱いについて、法人税法上の取扱いから所得税法上、消費税法上の取扱いまで各税から多面的に解説。
- 借地権の税務(平成23年版)（2011年10月24日発売）
本書は、解説と具体的なQ&Aにより借地権に係る認定課税等について、その課税理論を分かりやすく解説するとともに、借地権の設定や返還に伴い授受される権利金や立退料等に係る法人税を中心とする税務上の取扱いについて、地主及び借地人それぞれの課税関係を簡潔明快に解説。
- 修正申告(更正)の基礎知識 (改訂新版)（2011年10月12日発売）
本書は、修正申告や更正の請求はどのような場合に行うことができるかから、修正申告に伴う附帯税の取扱いや実際の修正申告書作成について、具体的な事例に基づく修正仕訳から別表四・五(一)の処理まで具体的に解説した実務書です。
- 滞納処分と民事執行・倒産処理手続の実務(全訂版)（2011年9月30日発売）
本書は、民事執行や倒産処理手続と滞納処分の実務に従事している国税、地方税等の徴収職員や事業再生をめざす実務家が、事業再生の法務と税務の問題を検討する際に即戦的に役立てられるような内容となっている。
滞納処分、民事執行、滞納処分と強制執行等の手続の調整、法的倒産処理手続についての解説はもちろん、倒産処理手続と税務についても、債権者及び債務者の税務上の取扱いをはじめ、ゴルフ会員権の問題、株主、役員の税務等、実務に即役立つ解説が満載。
- 農業生産法人の設立と会計・税務（2011年10月 5日発売）
今、環太平洋経済連携協定（TPP）参加問題でもっとも注目されている農業生産法人について本書では、農業生産法人となる株式会社の設立から農業法人に係る会計及び税務の取り扱い並びに確定申告書の記載例までを掲載し、農業生産法人に係る手続きやその実務のすべてをＱ＆Ａ形式により詳細に解説。
- 第135回 国税庁統計年報書(平成21年度版)（2011年9月29日発売）
明治9年に初めて刊行して以来、一貫して正確な資料を提供し、今版は135回目に当たる。国税庁主管の内国税の申告、処理・納税及びこれらに関連する計数を収録するほか、「統計調査結果の概要」を取り入れ分かり易いものとしている。
- 基礎から身につく法人税(平成23年度版) （2011年9月21日発売）
法人税の仕組みや各種制度と実務が、平成23年度改正を踏まえ分かりやすく学べる１冊。法人税の実務を具体的に理解できるように、卸売業を営む中小企業をモデルに設定し、法人設立届出書に始まり、各種申請書・届出書から確定申告書の作成までを実践的に解説。設例に基づく計算例や記載例を豊富に掲載し、一般の法人に必須とされる法人税の実務が基礎から身につく、法人税入門書の決定版。
- 注解 所得税法(五訂版)（2011年9月15日発売）
租税体系の中核である所得税制の沿革から所得税法における各規定の趣旨・考え方に至るまでを精緻に解説。所得税法を根幹から理論的・体系的に理解するために欠かすことのできない必備書。
