新刊書籍のご案内
大蔵財務協会新刊書籍のご案内を掲載しています。各書籍は大蔵財務協会オンラインブックショップからすぐにご購入いただけます。
- 國の予算(平成21年度予算 平成20年度補正予算)（2010年3月23日発売）
一般の国民の方々になじみの浅い「国の財政問題」、「国の予算」について、明快で分かりやすい予算解説書。
- 平成22年版 相続税法基本通達逐条解説（2010年3月19日発売）
相続税の一般的、基本的な解釈基準を定め、相続税実務・理論の両面で重要な指針となる相続税法基本通達の全項目について、判決例・裁決例や設例・計算例を交えながら逐条的に分かり易く解説。
前回版（平成18年）以降、信託法関連あるいは延納・物納に係る改正事項等を織り込み、全面的に改訂。
- 損害賠償金をめぐる税務（2010年3月17日発売）
本書は、損害賠償金等の授受に伴う税務上の取扱いについて、個人の場合と法人の場合に区分し、それぞれ損害賠償金等の支払をする者・受領する者の立場からの具体的な事例に基づき所得税・法人税・消費税の各税の取扱いをQ&A形式で明快に回答、解説をしています。
- 土地評価の実務（平成22年版）（2010年3月16日発売）
土地等の評価に当たっての実務に役立つよう分かりやすい解説と多数の質疑応答や設例により容易に理解できるように編集した必携書です。
- 譲渡所得・山林所得・株式等の譲渡所得等関係 租税特別措置法通達逐条解説(平成22年版)（2010年3月11日発売）
本書は譲渡所得・山林所得、並びに株式等の譲渡所得等関係に係る通達の趣旨や背景、考え方や実務上の留意事項等を逐条的にわかりやすく解説するとともに、各通達に関連する法律・通達の条文はもとより、裁判例、裁決例をも収録した実務必携書です。
- 法人税調査における 是否認の接点（事実認定編）（平成22年版）（2010年3月 9日発売）
税務調査では、会計処理における「是認」と「否認」の判断を巡って、会社と調査官との間で意見が異なることが多々あると思われる。
本書は、事例を使って税務調査に際しての「是認」と「否認」の接点を探り、一見、形式的には同様の事実関係であっても、微妙な違いによって生じる法人税上の取扱いの差異について解説している。
- 海外勤務者をめぐる税務(平成22年版)（2010年2月25日発売）
本書は海外勤務者に発生する税務上の問題を中心とし、人的役務の提供事業の対価や来日外国人の給与、報酬に対する源泉徴収について解説するとともに、具体的事例のＱ＆Ａを加えて解説した一冊。
- 平成22年 公認会計士試験用参考法令基準集(監査論)（2010年2月24日発売）
平成22年公認会計士試験の受験者の参考とするため、試験科目中「監査論」について、監査基準委員会報告書、財務諸表等の監査証明に関する内閣府令、同ガイドラインなど、本試験で配付される法令基準等と同様の法令等を収録して作成。
収録法令は、平成22年1月1日現在施行のもの及び平成22年1月1日現在公布されているもので平成22年4月1日までに施行予定のもの。- 平成22年 公認会計士試験用参考法令基準集(租税法)（2010年2月24日発売）
平成22年公認会計士試験の受験者の参考とするため、試験科目中「租税法」について、本試験で配付される法令基準等と同様に所得税法、法人税法、消費税法を収録して作成。収録法令は、平成22年1月1日現在施行のもの。
- 平成２２年 公認会計士試験用参考法令基準集（会計学）（2010年2月24日発売）
平成２２年公認会計士試験の受験者の参考とするため、試験科目中「会計学」について、会社法、会社計算規則、金融商品取引法、企業会計審議会による会計基準、企業会計基準委員会による会計基準など、本試験で配付される法令基準等と同様の法令等を収録して作成。収録法令は、平成２２年１月１日現在施行のもの及び平成２２年１月１日現在公布されているもので平成２２年４月１日までに施行予定のもの。
