新刊書籍のご案内
大蔵財務協会新刊書籍のご案内を掲載しています。各書籍は大蔵財務協会オンラインブックショップからすぐにご購入いただけます。
- 最新時代の法人税調査の着眼点（2011年9月12日発売）
39件の最新調査事例を、根拠法令・通達を明示しながら税務当局のチェックポイントを解説し、その対応について詳しく説明。
- 新版 初心者のための源泉所得税講座（2011年9月12日発売）
6月30日に施行された23年度税制改正を盛り込み、源泉所得税の仕組みや各種手続きを根拠法令・通達を明示し詳しく解説。
- 中小会社のための事業承継に係る納税猶予手続きのすべて（2011年9月 9日発売）
本書では「遺留分に関する民法特例制度」や「非上場株式の評価」「贈与税・相続税に係る納税猶予の仕組み」を説明。さらに、実際の書式と実務に基づき詳細に記述。経産省への認定から全ての手続を紹介。この1冊で手続の全てを把握できる内容に。中小企業に"若さを注入する"事業承継に役立つ渾身の書!
- 名古屋国税局管内職員録(平成23年8月1日現在)（2011年9月 5日発売）
名古屋国税局及び管内の税務署等の職員を23年8月1日現在で完全収録。
- 裁決事例集 第80集（2011年9月 8日発売）
国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第80集は、平成22年7月から平成22年12月までの公表裁決を収録。
- 図解 地方税(平成23年版)（2011年8月31日発売）
最も身近な税でありながら、複雑で難解といわれる地方税を、図解形式でフローチャートなどを豊富に交えて分かりやすく解説した、日頃国税の実務に携わる方々や地方税公租公課担当職員の地方税理解のための必備書。
- 証券取引等監視委員会の活動状況(平成23年)（2011年8月25日発売）
平成22年4月1日から平成23年3月31日までの期間における証券取引等監視委員会の事務処理状況を公表。
- 源泉所得税 現物給与をめぐる税務(平成23年版)（2011年8月29日発売）
本書は、現物給与と非課税とされる特殊な給与について種類ごとにその取扱いを、課否判定のフローチャートや質疑事例を交えて分かりやすく解説をした日常の源泉事務に必携の解説書です。
- 国際課税の理論と実務 73の重要課題（2011年8月23日発売）
本書では、国際課税の基礎概念から、理論と執行上の問題点、最近の重要課題に至るまで、国際課税の73の重要課題について、我が国の国際課税の執行を指揮する国税当局の担当者をはじめ、OB研究者、租税研究家らが執筆にあたり、それぞれの経験や視点から問題を論じ、その対処策等を考察する。
- 債権管理法講義（2011年8月23日発売）
「国の債権の管理等に関する法律」を、体系的に立法の経緯から改正の趣旨にいたるまで適切に解説。平成23年6月までの改正を全て網羅し、運用上の問題・解釈等を適宜盛り込んで編集。
