新刊書籍のご案内
大蔵財務協会新刊書籍のご案内を掲載しています。各書籍は大蔵財務協会オンラインブックショップからすぐにご購入いただけます。
- 図解 会社法(平成23年版)（2011年2月14日発売）
本書では、重要な制度・条文を中心に、相互に関係する条文はそのつながりが明らかになるようにして、会社法全体の骨格が理解できるように構成しています。また、会社経営の機動性・柔軟性の向上及び会社経営の健全性確保、株主と会社債権者保護等を図る目的で規定される会社に係る各種制度についても、その制度趣旨から制度概要、具体的手続までを、図表・フローチャートを多用して、関連他法との比較も交えて、解説しています。
- 知っておきたい消費税(平成23年版)（2011年5月11日発売）
経営者や経理担当の方々にとって、誤りやすいといわれる消費税の届出関係にポイントをおき。消費税の基本的な仕組みや申告・納付する税額の計算方法について、簡潔に分かりやすく解説した一冊。
- 問答式 グループ法人税制の実務事例集（2011年5月10日発売）
本書は、豊富な人脈・多用な顧問先を持つ著者が企業の担当者や税理士仲間、研修会などで質疑や議論を交わした、実際に直面する実務的な事例を集めて編纂。
- 信託を活用した新しい相続・贈与のすすめ（2011年4月25日発売）
新たな信託制度のもとで、税法も整備され、「信託」を幅広く利用できるようになりました。本書では、100問におよぶ設例を設け、「平易」で「身近」なテーマを引き合いに、「信託」を活用するために必要な実務的・専門的な考察も踏まえて解説しています。また、実際に信託を活用するにあたって大きなテーマとなる課税関係にもふれ、課税上の注意点及び実際に申告するに際しての税務上の論点等も掲載。図表等を多く織り交ぜながらＱ＆A方式で解りやすく編集。
- 租税法入門(七訂版)（2011年4月20日発売）
租税法を体系的に基礎から理解できるように平易に解説をした租税制度理解のための入門書。解説にフローチャートや図解を多用し、重要項目や掘り下げた解説のために脚注を設けて補足し、平成23年度改正法案も踏まえて解説をした最新版。
- 税法概論(八訂版)（2011年4月 1日発売）
税法の総論をやさしく解説するとともに、所得税法、相続税法といった税法各論までを体系的に分りやすく解説。また、実務に照らした重要事項を盛り込んだ本書は、税法学の入門書として最適の1冊！
- 裁決事例集 第79集（2011年3月24日発売）
国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第79集は、平成22年1月から平成22年6月までの公表裁決を収録。
- 株式・公社債評価の実務(平成23年版)（2011年3月18日発売）
相続税・贈与税における株式・公社債の評価方法について、主に取引相場のない株式の評価方法に重点を置いて、随所に質疑応答事例を取り込みながら、会社の決算書や法人税申告書等をもとに株式の評価明細書を作成するなど、正しい評価額が算出できるように編集した一冊。
- 税制改正早わかり(平成23年度)（2011年3月18日発売）
平成23年度の税制改正について、国税・地方税の主要項目ごとにいち早く簡潔に解説しており、税理士会・法人会・青色申告会等各種研修テキストとして、また企業の税務経理担当者の必携書として最適。
- 所得税重要項目詳解(平成23年版)（2011年3月17日発売）
所得税においては、有価証券譲渡益、保険金、損害賠償金・補償金、資産損失、損益通算など、掘り下げて理解しておかなければならない重要な項目が多数ある。本書はこうした項目についてより深く理解したい読者のために、より詳細な部分まで徹底した解説を加えた。
