税のしるべ
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最新号 １月30日号
ここ数年の経済・社会情勢の変化に伴い、税制は目まぐるしく変わっています。特に、昨年の秋以降は、新政権により刷新された政府税制調査会が発足し、税制改正に関する議論が行われています。この先数年は、税制改正の動向から目が離せない状況となっているのは間違いありません。
平成21年10月、創刊60周年を迎えた「週刊 税のしるべ」は、中小企業のオーナーなどが知っておくべき税制改正など会社経営に欠かせぬ最新の情報や身近な税についての動向のほか、労務など企業経営にかかわるあらゆる情報や著名人によるコラムを満載してお届けします。
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１月30日号
ニュース関係の記事
連載企画
「ひと」
なし
「タックス・ラウンジ」 酒井克彦（国士舘大学法学部教授）
国民負担率と間接税の比重
「平成24年度税制改正と税制抜本改革の方向性4」 秋山典久（税理士）
給与所得控除に上限設定
「税務調査の法律問題～税務訴訟の専門家からのアドバイス4」 木山泰嗣（弁護士）
調査段階での誤った事実認定を防ぐには的確な証拠の提出を
「新興国の税制と税務行政16～タイ編4」 小林正彦（税理士法人 トーマツ東京事務所パートナー）、藍原滋（トーマツバンコク事務所ダイレクター）
調査の遡及年度は2年、不正があれば5年
「不正会計を見抜く～資産の不当な流出を防ぐために4」 野川悟志（税理士）
業務の全体像を整理し、内部けん制の検討を
「経営に生かす商いの知恵～老舗企業の家訓4」 吉田實男（㈶納税協会連合会常任副会長兼専務理事）
財は惜しまず、世のため人のため、有益に使うべき
｢安売り競争はダメ～低価格の仕組みを理解して経営に生かそう4」 森大志(税理士)
100円均一スーパー、カットや小分けで低価格を実現
「税金ダイヤモンドパズル」 角田美里（パズル作家）
バックナンバー
- １月23日号
養老保険の租税回避訴訟、最高裁 控除は自己負担分のみ / 被災地の確定申告を支援、仙台局に職員派遣 / 国外財産5000万円超で調書提出へ、25年分の確定申告から / 中小企業投資促進税制は2年延長へ / 国税通則法の一部改正、調査内容を事前に通知 / 国税庁、生保料控除の改組などで所基通を一部改正 / 国税庁、平成23年度2次改正の「所得税のあらまし」を公表 / 会計士法施行令の一部改正案でパブコメ、実務経験の要件緩和 / 全法連が賀詞交歓会を開催
- １月１６日号
減価償却制度、定率法の償却率が250％から200％に縮減 / 直系尊属からの住宅資金の贈与税非課税は平成26年まで修正延長 / 一体改革素案、申告書に控除対象者の〝番号〟の記載必要 / 消費税率の引き上げで経済団体トップがコメント / 振り込め詐欺は雑損控除の適用対象外、初の裁決事例 / 金融庁、会計士試験の合格者は一層の抑制を / 金融庁、中小企業金融円滑化法は平成25年3月末まで延長へ / 平成23年分確定申告期の閉庁日対応は２月19日と26日 / 日税連が賀詞交歓会を開催
