税のしるべ

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最新号 平成22年08月30日号

ここ数年の経済・社会情勢の変化に伴い、税制は目まぐるしく変わっています。特に、昨年の秋以降は、新政権により刷新された政府税制調査会が発足し、税制改正に関する議論が行われています。この先数年は、税制改正の動向から目が離せない状況となっているのは間違いありません。

昨年10月、創刊60周年を迎えた「週刊 税のしるべ」は、中小企業のオーナーなどが知っておくべき税制改正など会社経営に欠かせぬ最新の情報や身近な税についての動向のほか、労務など企業経営にかかわるあらゆる情報や著名人によるコラムを満載してお届けします。

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平成22年08月30日号

ニュース関係の記事

給与所得控除の見直しで議論

平成23年度税制改正では、給与所得控除の見直しが行われる可能性がある。22年度税制改正大綱に、給与所得控除と特定支出控除を見直すことにより、特定支出控除の選択的適用の増加を通じ、給与所得者の確定申告の機会を拡大することが明記されたことに伴うもの。

証券税制の軽減税率、廃止見送りの声強まる

日経平均株価が1年3カ月ぶりに9000円を割り込むなど株安が続く中、平成23年度税制改正での証券税制の動向に注目が集まっている。平成22年度税制改正の議論では、現在10%の上場株式の配当や譲渡益に係る軽減税率を平成24年から本則の20%に戻す方向で話が進められていたが、株価の下落を理由に軽減税率の延長を求める声が強まっているためだ。

書面添付の利用が着実に増加、法人税は16年間で10倍に

書面添付制度への注目が高まってきている。国税庁によると、法人税の書面添付割合は平成20事務年度で6%と決して高水準とはいえないものの、年々着実にアップしている。制度の改善とともに、有用性が認識され始めていることが背景にあると見られる。

政府税調に国際課税小委員会を設置へ

民主党の税制改正PTが平成23年度税制改正に向け議論開始

金融税制調査会も証券税制の軽減税率延長を議論

e-Taxアンケート、半数超が事前手続は利用しやすい

民主党税理士制度推進議連が総会、日税連が法改正の意見報告

オランダとの租税条約に署名、二重課税など回避へ 

法人実効税率の引き下げ議論高まる

連載企画

「ひと」
休載


「今週の数字」
4人 / 平成22年7月に国税審判官に採用された税理士の人数


「タックス・ラウンジ」
ピカソによるフランス租税法改正 / 酒井克彦(国士舘大学法学部教授)


「グループ法人税制の実務」
適格現物分配は内国法人の完全支配関係のみ / 上西左大信(税理士)


「タダではすまない! 消費税ミス事例集」
固定資産税の清算金、土地は非課税売上高に該当 / 熊王征秀(税理士)


「ギモンを解決! 経営なんでも相談室」
税務 / 多田雄司(税理士)
労務 / 井上敦史(社会保険労務士)
法務 / 山下高広(司法書士)


「実務家から見た スムーズな事業承継のためのアドバイス」
経営承継円滑化法、「経済産業大臣の確認」が重要 / 星野文仁(司法書士・行政書士)


「クラウド・ツイッターでビジネスが変わる」
クラウドの運用形態、「パブリック」と「プライベート」 / 阿部満(ITコーディネータ・経営士)


「税金クロスワードパズル」
角田美里(パズル作家)

バックナンバー

  • 平成22年08月23日号

    国税庁がグループ法人税税制の質疑応答事例を公表 / 仙台局が文書回答で〝エコ定期券〟は非課税との見解 / 生保協会が年金型生保の二重課税で要望書、簡素な課税取り扱いに / 政治資金適正化委員会が監査マニュアルの改定を議論 / 信託協会が「寄付と信託」で調査、74%が寄付したい / 女税連が定期総会、新会長に吉栖氏 / 金融税制調査会が金融所得一体課税など議論 / 川北国税庁長官に聞く、納税者サービスの拡充図る / 中企庁が中小企業会計のQ&Aを作成、平成22年指針改正に対応

  • 平成22年08月09日号

    経産省が税制改正要望ヒアリングを実施、日税連などが出席 / 年金型生保の二重課税に違法判決、還付請求代行サービスが登場 / 会計士懇が中間報告、「財務会計士」を明確に位置付け / 民主政調が税制改正PTなどを設置 / 移転価格税制の調査で提出書類の範囲が明確化 /平成21年度の滞納事案の原告訴訟、国の勝訴率が98.9% / 6月税収は還付金の減少で法人税が大幅増加 / 野田財務相が各大臣に減税要望には見合いの財源案を求める / 金融税制調査会で証券税制などを議論 / 非上場会社の会計基準懇談会、「原則、国際基準の影響外に」 / 控除廃止PTが会合、影響小さく簡便な具体案を提示

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