税のしるべ

税のしるべイメージ

年間購読料6,000円(税込)
毎週月曜日発行 タブロイド版
最新号 平成21年11月16日号

ここ数年の経済・社会情勢の変化に伴い、税制は目まぐるしく変わっています。平成18年の会社法の施行以来、税制では役員給与や減価償却制度などが大幅に見直され、また、平成21年度改正においては新たな事業承継税制が創設されるなど税制改正の動向から目が離せない状況にあります。

本年10月、創刊60周年を迎える「週刊 税のしるべ」は、中小企業のオーナーなどが事業承継を行う上で知っておくべき税制改正など会社経営に欠かせぬ最新の情報や身近な税についての動向のほか、労務など企業経営にかかわるあらゆる情報や著名人によるコラムを満載してお届けします。

年間購読のお申し込みはこちらから

最新号のご案内

平成21年11月16日号

ニュース関係の記事

政府税調 租特の見直しに6指針、期限がくれば原則廃止

政府税制調査会(会長=藤井裕久財務相)は10日、東京・霞が関の合同庁舎内で企画委員会を開き、租税特別措置(租特)の見直しに際しての基準となる6つの指針(ふるい)を示した。今後、各省庁が要望している項目に絞り込みをかけるとともに、個別の改正項目についても議論し、早ければ12月11日にも平成22年度税制改正大綱をまとめる。

平成21年分年末調整のポイント、住民税の住宅ローン控除は申告不要

平成21年ど税制改正では、所得税から一定の住宅ローン控除額を控除しきれない場合に住民税から住宅ローン控除を差し引くことが可能となる「住宅借入金等特別控除可能額」の申告不要制度が導入された。そのため、平成21年分の年末調整では、源泉徴収票の摘要欄への記載事項が整備されたことから注意が必要だ。

平成20事務年度法人税調査、非違は10万6000件

国税庁は11月4日、平成20事務年度における法人税の調査事績をまとめた。大口・悪質な不正計算が想定される調査必要度が高い法人14万6000件について実地調査を実施した。調査の結果、非違があった法人は10万6000件(対前事務年度比2.2%減)、申告漏れ所得金額は1兆3255億円(同18.5%減)、追徴税額は3272億円(同16.5%減)だった。

国税庁がホームページに「税を考える週間」特集を開設

国税庁がホームページの質疑応答事例を更新

税に関する高校生の作文、梅津君ら12人に国税庁長官賞

YouTubeに国税庁動画チャンネルを開設

社会保険庁が国民年金の控除証明書を発送

<特集> 第43回 中学生の「税についての作文」入選作

連載企画

「ひと」
ネットドラマで国際税務専門官の仕事の案内役に / 洋画家・城戸真亜子さん


「元気なモノ作り中小企業300社」
休載


「今週の数字」
1.9%増 / 1990年度比の2008年度の国内の温室効果ガスの総排出量比(環境省調べ)


「国税庁の幹部に聞く」
さらなる適正課税へ国際取引専門の「統括国税実査官」を設置 / 課税部長 岡本榮一


「ザ・税務調査」
《原価の付け替え(建設業)》現場所長が工事別差益率を標準化 / 牧野義博(税理士)


「今さら聞けない オーナー社長のための税法再入門講座」
《交際費等》1人当たり5000円以下の飲食費は交際費に該当せず / 小松誠志(税理士)


「事例で見る税理士損害賠償責任制度 ポイントと対策」
《相続税申告トラブル》必要な手続きは書面で説明を / 内田久美子(弁護士)


「中国 税の散歩道」
中国税制・税務行政の概要(6) / 楊華(中国中央財経大学副教授)


「経営改革のイロハ」
《ROA経営㊤》投下した資本でどれだけ利益を生むかが重要 / 澤村淑郎(東京理科大学大学院客員教授)


「詐欺・悪徳商法から身を守るテクニック」
《クレジット契約(名義冒用と名義貸し)》支払義務はケースで違い / 村田英幸(弁護士)


「税金クロスワードパズル」
角田美里(パズル作家)

バックナンバー

  • 平成21年11月09日号

    政府税調、税制改正で各省庁からヒアリング / 各省庁からの税制改正要望は194項目、廃止・縮減は38項目 / 20事務年度の法人税申告事績、申告税額は過去最大の33.2%減 / 海外取引やネット取引で申告漏れ多い / 9月税収は13.7%減、法人税の9月末累計は初の赤字に / 海外取引やネット取引で申告漏れ多い / 環境省の専門委員会、11月中に温暖化対策税の税率発表へ / 20事務年度の電子帳簿の承認、12.8%増の10万1660件 / 日税連の池田会長が所得控除などで税制審議会に諮問 / 政府、モラトリアム法案を国会に提出 / 経産省、緊急保証枠など中小企業向けの年末対策を公表 / 秋の叙勲、功績たたえ45人

  • 平成21年11月2日号

    政府税調が日税連などからヒアリング、給与所得控除に上限を / 「過払い金返還請求ビジネス」調査、申告漏れ所得は79億円 / 賃貸マンションの自販機設置〝節税スキーム〟で検査院が改善を指摘 / 民主、扶養控除廃止案など政策の軌道修正進む / 政府方針、租特はゼロベースで見直す / 税政会長に就任した山川氏に聞く、今後も国民の視点で活動 / 国税庁が全国国税局課税部長会議を開催 / 財務省政策会議がJTなどから税制改正要望でヒアリング / 20事務年度APAレポート、相互協議は過去最多の174件 / 国税庁がネット番組で新ドラマを配信、案内役に城戸真亜子さん

さらに過去のバックナンバーを見る

このページのトップへ