税のしるべ

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最新号 平成22年03月08日号

ここ数年の経済・社会情勢の変化に伴い、税制は目まぐるしく変わっています。特に、昨年の秋以降は、新政権により刷新された政府税制調査会が発足し、税制改正に関する議論が行われています。この先数年は、税制改正の動向から目が離せない状況となっているのは間違いありません。

昨年10月、創刊60周年を迎えた「週刊 税のしるべ」は、中小企業のオーナーなどが知っておくべき税制改正など会社経営に欠かせぬ最新の情報や身近な税についての動向のほか、労務など企業経営にかかわるあらゆる情報や著名人によるコラムを満載してお届けします。

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平成22年03月08日号

ニュース関係の記事

「ホステスの報酬の源泉所得税控除日数計算訴訟」で最高裁判決

パブクラブを経営する上告人らが、ホステスに対して半月ごとに支払う報酬に係る源泉所得税を納付するのに際し、所得税法施行令所定の控除額として、5000円に半月の全日数を乗じて計算した金額を控除していた事案で、最高裁(田原睦夫裁判長)は3月2日、実際の出勤日数を乗じて計算した金額であると主張していた所轄税務署の主張を破棄、東京高裁に差し戻す判断を下した。

税制改正関連法案成立へ 衆院で可決、参院に送付

所得税法等の一部を改正する法律案、地方税法等の一部を改正する法律案など平成22年度の税制改正関連法案が3月2日、衆院財務金融委員会、総務委員会でそれぞれ可決され、同日、衆院本会議で可決した。同法案はただちに参院に送付された。

平成22年から不要法人への消費税確定申告書の送付中止

国税庁は、消費税等確定申告書について、平成22年5月以降に税務署から送付する消費税等確定申告書(平成22年4月1日以降終了課税期間分)に「翌年以降送付不要」欄を創設し、申告書用紙の送付を不要とした法人に対して、23年5月以降申告書用紙を送付しないこととした。

子ども手当創設と扶養控除廃止の影響、96万人が新たに納税者に

千葉法務相が会社法の見直しを法制審議会に諮問

番号制度検討会、目的外利用の禁止など必要

日税連など5団体が非上場会社の会計基準の懇談会を設置

確定拠出年金法改正案、マッチング拠出導入で節税効果

政府税調専門家委員会の2小委が本格議論開始へ

1月税収、非上場株式の納税猶予制度の影響で相続税が59%増

全間連がモデル会会長会を開催

<地方版関係>

「北海道版」 北間連が全道会長会議を開催、納税表彰祝賀と賀詞交歓会も

 
「東北版」 石巻法人会が社会貢献活動、エコキャップ回収BOXを小学校に寄贈

 
「関信版」 柏崎市がエコカー普及促進税制を導入、軽自動車に軽減措置


「東京版」 NPBの研修で雄星選手らルーキーが税を学ぶ

 
「東海版」岐阜県が多重債務者の過払い金回収を支援し742万円の税滞納解消

 
「北陸版」 相続税調査事績 申告漏れ94% 

 
「関西版」 スポーツ選手や著名人がe-Taxで確定申告をPR


「中国版」 著名人がe-TaxのPRに一役買う

 
「西部版」著名人がe-TaxのPRに一役買う

連載企画

「グループ法人税制の創設とその影響」
譲渡取引に係る損益の繰延、個人の100%支配法人にも適用 / 中村慈美・金沢東模(税理士)


「ひと」
休載


「今週の数字」
6人 / 平成20年分の確定申告で特定支出控除の適用を受けた申告書を提出した人数


「タックス・ラウンジ」
勝訴した課税当局と敗訴した納税者 / 酒井克彦(国士舘大学法学部教授)


「会社役員をめぐる税務のポイント」
《役員給与③》決算書類で費用・損失計上なしでも退職給与の支給可能 / 衛藤政憲(税理士)


「改正農地法施行 どうなる営農継続と相続対策」
《期限確定》3大都市圏特定市以外の市街化区域、免除要件は20年自作 / 今仲清(税理士)


「タックス・ヘイブンってどんな国」
《マン島②》課税される法人はほとんどなし / 川田剛(明治大学大学院グローバルビジネス研究科教授)


「中国 税の散歩道」
中国の税の歴史を巡る旅(10) / 楊華(中国・中央財経大学副教授)


「経営改革のイロハ!」
《企業価値創造経営とM&A》M&Aでシナジー効果を / 澤村淑郎(東京理科大学大学院客員教授)


「行列のできる講座とチラシの作り方」
《こんなタイトルはダメ》興味がわき、心に響くものを / 牟田静香


「税金クロスワードパズル」
角田美里(パズル作家)

バックナンバー

  • 平成22年03月01日号

    税理士事務所職員が誤回答で損害与える、税理士側の勝訴が確定 / 第一生命が株式会社に組織変更、保険契約者に株式割り当て / 政府税調専門委の神野委員長が会見、所得税に焦点を絞る / 住宅資金低利融資の経過措置、既適用者は継続適用される / 政府税調の控除廃止PTが初会合、社会保障への影響検討 / 清算所得課税の廃止、〝残余財産なし〟は欠損金を損金算入 / 番号制度検討会、「既存の番号は残し納税用は新設」を検討 / 事前照会、DESの債権評価「金銭以外の価額でもよい」

  • 平成22年02月22日号

    小規模宅地の特例改正、親と離れて生活の子に適用も / 租税の罰則強化、印紙税などの申告書不提出犯は懲役刑に / 相続税・贈与税、定期金の評価方法を変更 / 非上場株式の事業承継税制、事前確認の経過措置が3月31日で終了 / 小規模企業共済法の改正案を閣議決定 / ベルギーやシンガポールと租税条約を改正 / 消費税アンケート、半数近くが「増税反対」 / 確定申告スタート、高橋夫妻がe-Taxで初日申告 / <特集> 税理士記念日

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