税のしるべ

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最新号 平成22年02月08日号

ここ数年の経済・社会情勢の変化に伴い、税制は目まぐるしく変わっています。特に、昨年の秋以降は、新政権により刷新された政府税制調査会が発足し、税制改正に関する議論が行われています。この先数年は、税制改正の動向から目が離せない状況となっているのは間違いありません。

昨年10月、創刊60周年を迎えた「週刊 税のしるべ」は、中小企業のオーナーなどが知っておくべき税制改正など会社経営に欠かせぬ最新の情報や身近な税についての動向のほか、労務など企業経営にかかわるあらゆる情報や著名人によるコラムを満載してお届けします。

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平成22年02月08日号

ニュース関係の記事

適用目立つ移転価格税制、平成22年度税制改正で見直し

国税当局が平成17年に国内の大手電子部品メーカーに行った移転価格税制に基づく更正処分が、国税不服審判所の裁決で一部取り消されたことがこのほど明らかになった。移転価格税制に関しては、課税処分を不服として争われている案件もいくつかあり、分かりやすいルールとその運用が期待されるところ。平成22年度税制改正でも税務執行の透明化・円滑化の観点から同税制の見直しが盛り込まれている。

政府「新しい公共」へ円卓会議を設置

政府は1月27日、「新しい公共」の円卓会議を設置し、鳩山由起夫首相出席のもと、初の会合を開催した。新しい公共とは、主に行政によって担われてきた公共に対して、企業やNPOなど民間と行政が連携して、子育てや介護など身近な課題を解決しようという公共の考え方。今後、月1回のペースで会合を開き、5月をめどに具体的な提案をまとめる方針だ。

全国国税局長会議を開催 「確申」のIT利用を推進

東京・西新宿に「パソコン申告センター」がオープン

政府税調の専門家委員会が2年以内をめどに答申

住基ネットは必要か 各自治体の動向を探る

6.4%の減 平成21年12月税収実績

DES報告会が税務上の時価評価方法について報告書公表

最低賃金引き上げ検討チームが初会合を開催

<地方版関係>

「北海道版」 石丸修太郎・北海道税理士会会長インタビュー

 
「東北版」 仙台局 22署で確申申告書作成会場を庁外に設置

 
「関信版」 西村善嗣・関信局長インタビュー


「東京版」 荒井英夫・東京国税局長インタビュー

 
「東海版」 非違は11%増の1845件 平成20事務年度相続税調査事績

 
「北陸版」 石川県租税教育推進協議会が公開授業

 
「関西版」 大阪局 18署で確申申告書作成会場を庁外に設置


「中国版」 岸野広島国税局個人課税課長に確定申告の方針など聞く

 
「西部版」 期限内納税や電子申告PR 沖縄県下の3税共同広報キャンペーン

連載企画

「視点・私点」
休載


「ひと」
休載


「今週の数字」
164件 / 平成21年・税関の覚せい剤摘発件数


「タックス・ラウンジ」
無税の国・ブルネイ / 酒井克彦(国士舘大学法学部教授))


「会社役員をめぐる税務のポイント」
《資産の売買》「時価で課税売上げの計上」も / 衛藤政憲(税理士)


「改正農地法施行 どうなる営農継続と相続対策」
《農地転用規制の強化》公共施設への転用も許可が必要 / 今仲清(税理士)


「タックス・ヘイブンってどんな国」
《サンマリノ》これまで金融機関の倒産なし / 川田剛(明治大学大学院グローバルビジネス研究科教授)


「中国 税の散歩道」
中国の税の歴史を巡る旅(65) / 楊華(慶応大学産業研究所研究員)


「経営改革のイロハ!」
《PLMによる技術改革》四つのフェーズで課題解決 / 澤村淑郎(東京理科大学大学院客員教授)


「行列のできる講座とチラシの作り方」
《他地域の講座の研究成果》人気の内容理解し地域性を考慮 / 牟田静香


「税金クロスワードパズル」
角田美里(パズル作家)

バックナンバー

  • 平成22年02月01日号

    日本版ISA、配当所得などが10年間非課税に / 生命保険料控除の改組、介護医療保険料控除を創設 / 政府税調が三つのPT設置へ、専門家委員会の委員長には神野氏 / 石川遼選手は今年もe-Tax、PR大使に就任 / 「費用償還請求権の相殺訴訟」最高裁判決、上告人の請求額認める / 法人税の法令解釈通達の一部を改正 / 共通番号制度、検討会を設置し具体案とりまとめへ / 給付付き税額控除で日本総研が提言、国保と一体で導入を / 会計士制度懇談会、専門学校などが要望を提出

  • 平成22年01月25日号

    政府税調が専門家委員会を設置、中長期の税制を検討 / 住宅取得等の贈与税非課税措置、22年中に親から1610万円は税金ゼロ / 外国子会社合算税制の見直し、トリガー税率は20%に引き下げ / 菅財務相に聞く、納番制は1年で方向性を出す / 会計士制度懇談会に日税連の宮口副会長が出席 / 200年住宅などの税額控除で計算明細書を改訂・新設 / 所基通の一部を改正、「課徴金等」を新設 / 国税庁が長期所有の土地譲渡の特例で趣旨説明 / 住宅エコポイント 新築、リフォームとも上限30万ポイント / 確定拠出年金法の改正案を今国会に提出へ / 小規模企業共済法の改正案を今国会に提出へ / 中小企業倒産防止共済法の改正案を今国会に提出へ

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