税のしるべ バックナンバー

給与所得控除の見直しで議論 / 証券税制の軽減税率、廃止見送りの声強まる / 書面添付の利用が着実に増加、法人税は16年間で10倍に / 政府税調に国際課税小委員会を設置へ / 民主党の税制改正PTが平成23年度税制改正に向け議論開始 / 金融税制調査会も証券税制の軽減税率延長を議論 / e-Taxアンケート、半数超が事前手続は利用しやすい / 民主党税理士制度推進議連が総会、日税連が法改正の意見報告 / オランダとの租税条約に署名、二重課税など回避へ / 法人実効税率の引き下げ議論高まる

国税庁がグループ法人税税制の質疑応答事例を公表 / 仙台局が文書回答で〝エコ定期券〟は非課税との見解 / 生保協会が年金型生保の二重課税で要望書、簡素な課税取り扱いに / 政治資金適正化委員会が監査マニュアルの改定を議論 / 信託協会が「寄付と信託」で調査、74％が寄付したい / 女税連が定期総会、新会長に吉栖氏 / 金融税制調査会が金融所得一体課税など議論 / 川北国税庁長官に聞く、納税者サービスの拡充図る / 中企庁が中小企業会計のＱ＆Ａを作成、平成22年指針改正に対応

経産省が税制改正要望ヒアリングを実施、日税連などが出席 / 年金型生保の二重課税に違法判決、還付請求代行サービスが登場 / 会計士懇が中間報告、「財務会計士」を明確に位置付け / 民主政調が税制改正ＰＴなどを設置 / 移転価格税制の調査で提出書類の範囲が明確化 /平成21年度の滞納事案の原告訴訟、国の勝訴率が98.9％ / 6月税収は還付金の減少で法人税が大幅増加 / 野田財務相が各大臣に減税要望には見合いの財源案を求める / 金融税制調査会で証券税制などを議論 / 非上場会社の会計基準懇談会、「原則、国際基準の影響外に」 / 控除廃止ＰＴが会合、影響小さく簡便な具体案を提示

内閣官房を中心に訴訟対応を整備、政府全体での対応が必要 / 居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例で文書回答 / 内国法人が解散、各事業年度の終了時に債務超過なら「残余財産なし」 / 22年度租税滞納状況、訴訟提起は平成以降最高の226件 / 日税連が財務省や国税庁に平成23年度税制改正建議書を提出 / 平成22年度普通交付税の交付額が決定、不交付の市町村は74に半減 / 日税連などが会計参与の行動指針の一部を改正 / 平成22年度税理士試験の受験申込者数が5年ぶりに増加 / 全間連が常任理事会を開催、財協が協賛金を贈呈 / 「特集」役に立つ消費税実務問答集 ／ 和氣光（税理士）

100%グループ法人間の譲渡取引、計上は譲受法人事業年度終了日 / 社団医療法人のみなし贈与　最高裁が国税側の主張認める / 平成21事務年度・移転価格税制の申告漏れ所得大幅増の見込み / 取引相場のない株式の評価などの改正のあらましを公表 / 日税連が総会を開催 / 経団連が会社法制見直しの提言を公表 /中小企業庁がゲリラ豪雨で災害復旧貸付を別枠で融資 / 国家戦略室が番号制度で意見募集 / 日税連が電子申告の要望を提出

日税連が税理士法改正に関する意見をＨＰで公開 / 年金型生命保険の二重課税、還付手続きはどうなる？ / 非嫡出子の相続格差、再び最高裁大法廷へ / 特集／平成22年度財務省・国税庁の定期人事異動

最高裁　年金型生保の二重課税は違法、国側の逆転敗訴 / ヤフーの組織再編に追徴課税265億円 / 会計士制度の懇談会、新試験制度は実務補習で監査資格 / 財務省が国税庁の実績評価の実施計画を公表、11の業績目標を設定 / 国税庁が書面添付制度（事務運営指針）の一部改正を公表 / 会計士協会の新会長に山崎氏 / 政治資金適正化委員会で「監査のアンケート」結果を報告 / 国税庁が「国税庁レポート2010」を作成し関係各所に配布 / 平成21年下期／裁決事例集2

社会保障・税の番号制度の検討会、3～4年での制度導入を目指す / 日税連が23年度税制改正の建議書を公表、交際費の｢10％課税｣廃止を / 22年分路線価は8％減、2年連続で下落 / 会社法制部会、経産省が会社法制の見直しで要望を報告 / 財産評価基本通達を一部改正、定期金権利の評価見直しで / たばこ税引き上げ、「手持品課税」に注意を / 21年度税収、12.5％減の38兆7330億円 / 新年金制度の検討会が新年金制度の基本原則7項目を公表

消費税率の引き上げ議論が再燃 / 政府税調の専門家委員会が中間報告を提出 / 行政不服審査法と関連法の改正、参院選後に提出の可能性も / 国税不服審判所が「21年度の不服申立と訴訟の状況」を公表 / 国税庁が課税部長会議を開催、調査事務など３議題を議論 / 国税庁が徴収部長会議を開催、内部事務一元化など議論 / 東京税理士会が成年後見支援センターを開所 / 国税庁が租特（相続税法の特例）の取り扱いの一部改正の情報を公表 / 改正小規模企業共済法の施行日は23年１月１日

社会保障・税の番号制度の検討会で3案を検討 / 中小企業への税制特例は大法人の完全支配なければ適用可能 / 各地で固定資産税の過誤納訴訟、自治体敗訴の判決も / 民主党がマニフェストを発表、菅首相「消費税は自民の10％参考に」 / 平成21年度査察概要　脱税額は減少、着手・処理件数は微増 / 国会が閉会、「マッチング拠出」法案は継続審議 / 国税庁が税理士法42条でＯＢ税理士に注意喚起 / 厚労省が平成23年度税制改正要望を募集、6月30日まで / 日税連が中国注冊税務師協会と懇談会 / 政治資金適正化委員会が会合、マニュアル改定へ / 特集「平成22年度税制改正の概要／租特透明化法関係」

最高裁判決、取消訴訟せずに国家賠償請求は可能 / 野田財務相「消費税を含めた税制抜本改革の議論すべき」 / 国税庁が全国国税局調査査察部長会議を開催 / 経産省が7月2日まで小規模企業共済法の省令案をパブコメ / 会計士制度の懇談会、税理士資格含め見直し必要と指摘 / 金融税制研究会で債権税制を議論 / 平成23年度から法人税関係の租特適用には適用額明細書の添付が必要 / 特集「平成22年度税制改正の概要／所得税関係」　

平成23年度以降、子ども手当の増額なければ扶養控除廃止で負担増加も / 知財高裁判決､親法人に譲渡された｢著作権｣の対価は寄付金に該当せず / 平成21年分贈与税の確定申告、納税額は2.9％減の816億円 / 平成21年度税収、補正後予算額を上回る可能性も / 経産省が「産業構造ビジョン」を公表 / 改正政策評価法施行令が施行 / 日税連の杉下氏が会社法制部会で報告、「会計参与は企業統治に有効」 / ケイマン諸島と租税協定、脱税や租税回避の防止へ / 中企庁が中小企業再生支援協議会の平成21年度活動状況を公表 / 改正中小企業倒産防止共済法は７月１日に施行 / 新潟県税制調査会が初会合でウッドマイレージＣＯ２課税を検討 / 特集「平成22年度税制改正の概要／法人税関係」

会計士制度懇談会、「一般企業希望者は実務補習なし」を提案 / 内閣府が平成23年度税制改正要望を一般公募 / 平成21年分所得税確定申告、IT利用は153万人増で全体の4割占める / 特定居住用財産の長期譲渡所得特例、譲渡対価が２億円超で適用不可 / 国税庁がガソリン高騰時の手持品控除の取り扱いを公表 / 日税連、池田会長が地方税制の問題点などで税制審議会に諮問 / 金融庁が金融税制研究会を開催 / 「認定会社」の納税猶予税額、除外計算などを整備 / 国税庁が定期金の権利の評価の改正でパンフを作成 / 日税連、池田会長が地方税制の問題点などで税制審議会に諮問 / 中高生の「税の作文」を募集 / 特集「平成22年度税制改正の概要／資産税・消費税関係」

経産省が法人税率の引き下げを提言、「産業構造ビジョン」の骨子案で / 事業所税の課税団体が増加、平成の大合併が影響 / 口蹄疫被害、納税猶予や申告・納付の期限延長の活用を / 完全支配内国法人間の寄付金、個人が頂点でも適用の可能性 / 20年分の相続税申告事績、課税価格は増加も税額は微減 / 政府税調が地方税の不服申立で議論、地方自治に配慮必要 / 金融庁が非居住者債券所得課税制度の概要を公表 / 日税連が税理士法改正の「タタキ台」で意見を集約 / 財政制度分科会、消費税の引き上げは「必ずしも景気に影響なし」 / 日税連が日大で寄付講座 / 国税庁が「ガソリン高騰時の特例税率の廃止」をＨＰで公表 / ファルクラムが発足記念セミナーを開催、酒井代表が講演 / 中企庁が中小企業憲章案を公表、人材の育成や確保を支援

納税者権利憲章の議論が活発化 / 国税庁が平成22年分の法人税申告書別表等を公表 / 「扶養控除の一部廃止」の影響で住宅ローン減税が〝拡大〟 / 日税連が亀井金融相を訪問、納税環境整備など意見交換 / 非上場会社の会計基準懇談会「ＩＦＲＳとは切り離すべき」 / 3月税収は2.4％減、対補正後予算の進ちょく割合は「順調に推移」 / 日税連が税理士法改正の「タタキ台」で意見を集約 / 国税庁が平成22・23年分の住宅資金の贈与税非課税のあらましを作成 / 平成22年度もネット公売始まる、申し込みは５月27日まで / 国税不服審判所の孝橋所長に聞く、民間専門家を積極的に採用 / 法務省が「会社法の見直し」の具体的議論を開始 / 特集 ／ 平成22年度地方税制改正の概要

番号制度の検討会で岡村川口市長が提言、「住基ネットの活用を」 / 会計士協会がメディアと意見交換会、予備試験との2段階に / 特別関係会社に該当する外国会社、「上場会社等」は不可 / さらなる納税者視点の税務行政へ、納税者権利憲章の議論進む / 中企庁が中小企業白書を公表 / 中企庁が中小企業倒産防止共済でパブコメ / 路線価の閲覧は7月1日から / 財政制度分科会が扶養控除などで論点整理 / 国税庁が平成22年分所得税の改正のあらましを公表 / 税務関係から46人が春の叙勲を受章 / 金融庁が〝ＩＦＲＳの誤解〟を公表、非上場への適用予定なし / 改正貸金業法は6月18日に完全施行

「前納報奨金」の廃止が急増、自治体の財政が厳しく / 長期譲渡所得特例の損害賠償請求訴訟で最高裁が審理差し戻し / 外国の食料品の消費税率、国内生産品やテイクアウトは軽減税率 / 国税庁がNPO法人の認定で運営指針を公表、審査期間が半年以内に / 国税庁が消費税法基本通達の一部を改正しホームページで公開 / 政府税調・控除廃止PTが第2回会合を開催、厚労省から報告も / 小規模企業共済制度の改正は22年度中に実施 / 1～3月の還付金詐欺の被害総額は4815万円 / 中小企業応援センター事業が84カ所でスタート / 会計士懇談会、早期の就職活動支援など議論

小規模企業共済の一部を改正する法律などが成立 / 長期譲渡所得の特別控除で最高裁が審理差し戻し / 「相続分の売買」で土地の所有権移転、登録免許税の租特で事前照会 / ＮＨＫでマルサのドラマがスタート、査察官役に江口さん / 21年度のe-Tax利用率、「15手続」は8.8ポイント増の45.4％ / NPOの申請書類などを簡素化 / 税調PTが「認定NPOへの寄付控除」を鳩山首相に報告 / 規制改革分科会の構成員に税理士2人が就任 / 22年度の税理士試験は8月3～5日 / 改正貸金業法、〝個人事業者が個人で借り入れ〟は不可？ / 番号制度検討会、国民一人一人に対応した設計をとの意見も / 厚労省が子ども手当の一問一答をホームページに公開

グループ法人税制の政令公布、「完全支配関係」の定義が明らかに / 土地収用時の移転補償金訴訟、最高裁が審理差し戻し / 国内クレジット取引の事前照会、寄付金として損金算入可能 / 政府税調が全体会合を開催、市民公益ＰＴの報告書を了承 / 経営承継円滑化法、特別子会社に該当する外国会社の要件が明確化 / 国税庁が非上場株式等の納税猶予特例の質疑応答事例を公表 / 国税庁がパンフレットやＨＰで消費税法改正の注意点を周知 / 香港と二重課税回避や脱税防止の租税協定を基本合意 / 日本公認会計士協会の次期会長に山崎氏を選出 / 2月までの累計税収は前年比18.2％減の26兆9135億円

政府税調市民公益ＰＴ案、認定NPOへの寄付に税額控除 / 平成22年度税制改正法が成立、適用時期の確認を / 原口総務相が還付加算金割合の引き下げの検討を示唆 / 遺留分減殺請求で判決と異なる再配分、贈与税・所得税は課税 / 獣医業も医療機器の特別償却制度の適用可 / 郵政改革の消費税減免問題、政府税調で判断・決定へ / 小規模企業共済法改正案、共同経営者の定義が明らかに / 日税連税制審議会が池田会長に答申、「所得控除を税額控除」

事前照会、税理士報酬と不動産鑑定料は譲渡費用に該当せず / 平成21年度地方法人特別譲与税、想定より大幅減の6405億円 / 住宅取得等資金の贈与税非課税措置、〝21、22年の贈与〟に経過措置 / 法人税の引き下げなど鳩山首相が今後の税制に関して発言 / 政府税調専門家委員会の納税環境整備小委員会が初会合 / 長期優良住宅の認定状況、2月は5854戸 / 平成20年度分の法人企業の実態、不況で72％が欠損法人 / 日税連の池田会長らが枝野行刷相と意見交換

事前照会、「耐震補強工事の翌年に補助金を交付」の課税上の取り扱い / ４月から失業者の国保保険料軽減へ / 独自減税目指す自治体が増加、名古屋市の市民税10％減など / 会社法制の見直し始動、企業統治に公開会社法制定を / 国民年金法改正案を国会に提出 / 政府税調の基礎問題検討小委員会が初会合 / 海外子会社にも納税猶予、事業承継税制見直しへ / 非上場会社の会計基準懇談会が初会合

「ホステスの報酬の源泉所得税控除日数計算訴訟」で最高裁判決 / 税制改正関連法案成立へ　衆院で可決、参院に送付 / 平成22年から不要法人への消費税確定申告書の送付中止 / 子ども手当創設と扶養控除廃止の影響、96万人が新たに納税者に / 千葉法務相が会社法の見直しを法制審議会に諮問 / 番号制度検討会、目的外利用の禁止など必要 / 日税連など5団体が非上場会社の会計基準の懇談会を設置 / 確定拠出年金法改正案、マッチング拠出導入で節税効果 / 政府税調専門家委員会の2小委が本格議論開始へ / 1月税収、非上場株式の納税猶予制度の影響で相続税が59％増 / 全間連がモデル会会長会を開催

税理士事務所職員が誤回答で損害与える、税理士側の勝訴が確定 / 第一生命が株式会社に組織変更、保険契約者に株式割り当て / 政府税調専門委の神野委員長が会見、所得税に焦点を絞る / 住宅資金低利融資の経過措置、既適用者は継続適用される / 政府税調の控除廃止PTが初会合、社会保障への影響検討 / 清算所得課税の廃止、〝残余財産なし〟は欠損金を損金算入 / 番号制度検討会、「既存の番号は残し納税用は新設」を検討 / 事前照会、DESの債権評価「金銭以外の価額でもよい」

小規模宅地の特例改正、親と離れて生活の子に適用も / 租税の罰則強化、印紙税などの申告書不提出犯は懲役刑に / 相続税・贈与税、定期金の評価方法を変更 / 非上場株式の事業承継税制、事前確認の経過措置が3月31日で終了 / 小規模企業共済法の改正案を閣議決定 / ベルギーやシンガポールと租税条約を改正 / 消費税アンケート、半数近くが「増税反対」 / 確定申告スタート、高橋夫妻がe-Taxで初日申告 / ＜特集＞ 税理士記念日

ガソリン税トリガー条項、3カ月連続160円超で25.1円課税停止 / 税制改正法案を国会に提出、政府は年度内の成立目指す / 番号制度導入へ初の検討会、5月めどに複数案示す / 事前照会、設立親会社の新株予約権は非課税特例の適用可能 / 事前照会、厚労省の職業訓練受講者の支援給付金は雑所得に該当 / 国税庁が22年度分の預貯金通帳の印紙税一括納付手続きを公表 / 国税庁、住宅ローン控除の計算明細書の留意事項をＨＰに掲載 / 峰崎財務副大臣が講演　「今年は租特の事業仕分け」 / 2月15日から新「緊急保証」を実施、対象業種など拡充 / 日税連広報部、ＨＰのリニューアルなどを検討

適用目立つ移転価格税制、平成22年度税制改正で見直し / 政府「新しい公共」へ円卓会議を設置 / 全国国税局長会議を開催　「確申」のIT利用を推進 / 東京・西新宿に「パソコン申告センター」がオープン / 政府税調の専門家委員会が2年以内をめどに答申 / 住基ネットは必要か　各自治体の動向を探る / 6.4％の減　平成21年12月税収実績 / DES報告会が税務上の時価評価方法について報告書公表 / 最低賃金引き上げ検討チームが初会合を開催

日本版ＩＳＡ、配当所得などが10年間非課税に / 生命保険料控除の改組、介護医療保険料控除を創設 / 政府税調が三つのＰＴ設置へ、専門家委員会の委員長には神野氏 / 石川遼選手は今年もe-Tax、PR大使に就任 / 「費用償還請求権の相殺訴訟」最高裁判決、上告人の請求額認める / 法人税の法令解釈通達の一部を改正 / 共通番号制度、検討会を設置し具体案とりまとめへ / 給付付き税額控除で日本総研が提言、国保と一体で導入を / 会計士制度懇談会、専門学校などが要望を提出

政府税調が専門家委員会を設置、中長期の税制を検討 / 住宅取得等の贈与税非課税措置、22年中に親から1610万円は税金ゼロ / 外国子会社合算税制の見直し、トリガー税率は20％に引き下げ / 菅財務相に聞く、納番制は１年で方向性を出す / 会計士制度懇談会に日税連の宮口副会長が出席 / 200年住宅などの税額控除で計算明細書を改訂・新設 / 所基通の一部を改正、「課徴金等」を新設 / 国税庁が長期所有の土地譲渡の特例で趣旨説明 / 住宅エコポイント　新築､リフォームとも上限30万ポイント / 確定拠出年金法の改正案を今国会に提出へ / 小規模企業共済法の改正案を今国会に提出へ / 中小企業倒産防止共済法の改正案を今国会に提出へ

平成22年度税制改正で「自販機設置の節税スキーム」が使用不可に / 小規模企業共済法の改正実現へ、大綱に関連の税制改正が盛り込まれる / 年金機構の発足で省令を改正、国税庁に年金保険料滞納処分の権限 / 政府が番号制度導入に向け始動、社会保障と税を一体化 / 国税庁、3月19日で電子開示請求システムの運用を停止 / 認定NPO法人審査手続き、実績判定期間の短縮特例の適用を1年延長 / 国税庁が確定申告期控え注意喚起「電子証明書の有効期限は3年間」 / 国税庁がe-Taxのホームページをリニューアル / ＜特集＞平成21年分確定申告／税務署・税理士からのアドバイス