税のしるべ

自民党はこのほど、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案」の概要を了承した。閣議決定を経て、国会に提出される見込み。遺留分に関する民法の特例を創設、事業承継の困難を解消へ。

東京高裁は1月23日、消費者金融「武富士」の武井保雄元会長（故人）夫妻が長男に海外法人株を贈与した日において、長男が国内に住所を有していたかどうかが争われていた訴訟で、1330億円の東京地裁の一審判決を取り消し、国側の逆転勝訴とする判決を下した。

道路特定財源の暫定税率が廃止されると、全国の都道府県がどれくらいの減収になるかをまとめた総務省の試算が明らかになった。減収額トップの北海道は578億円。都道府県全体では9064億円の減収となる。

新潟県津南町では、住民税の2％（約600万円）の使い道を町民から募集し、町づくりのための事業を行う「町民予算提案事業」を導入する。平成20年度は3つの提案を選定し、3月議会を経て予算化される見通し。