中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律案、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成および活性化に関する法律の一部を改正する法律案が国会に提出される。税額控除、特別償却など、税制上の優遇措置を手当てすることで、中小企業、地域を活性化させることが狙い。
地方税の滞納を減らすため、市町村と県が連携して滞納整理の専門組織を設立するケースが増えている。滞納税額が増加や悪質滞納者に対応するため高度な徴収技術を持つ組織が求められるようになったことが背景にある。
租税特別措置法改正案の扱いを巡る争いが混迷を深めている。1月末に与野党が受け入れた衆参両院議長のあっせん案の文面の受け止め方が両者で異なるため、対立が再燃。租税特別措置の期限切れが現実味を帯びてきた。
岐阜地裁はこのほど、組合契約方式による船舶リースにかかる船舶の減価償却費などを計上することで生じた不動産所得の損失を損益通算することの可否が争われている訴訟で、国税当局の課税処分を取り消す判決を下した。
新潟県粟島浦村は1月25日、インターネットを利用して申告・納税する「電子申告・電子納税推進の島」を宣言。離島が宣言をするのは全国初。
「北海道版」今年の抱負など先本北海道税理士会会長に聞く
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「関信版」確定申告期を迎え大前関信局長に聞く
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「西部版」九州北部税理士会／申告・相談センターをオープン
