税のしるべ

福岡地裁（岸和田羊一裁判長）は1月29日、土地・建物の譲渡損失と他の所得との損益通算を不可とする税制改正が改正法施行前にさかのぼって適用され、納税者が不利益を受けたとして処分の取り消しを求めていた訴訟で、納税者の訴えを認めて国税当局の処分を取り消した。

大分地裁（一志泰滋裁判長）は4日、取消訴訟係属中の被相続人の死亡後に受け取った過納金について、相続税の課税対象とした国の処分を取り消し、一時所得とする原告の主張を認める判断を下した

自動車関連諸税の暫定税率が切れると、自動車取得税の税率が自家用車で5％から3％に下がることから、自動車の購入予定者が動向を見極めるべく、買い控えなどの大きな影響が懸念されている。

大分市は、市民が納めた個人市民税の1％をNPO法人やボランティア団体などの支援にあてることができる「市民活動団体支援制度（仮称）」を平成20年度から創設する。