税のしるべ

平成20年2月25日号の内容

土地・建物を譲渡したことによる損失について、損益通算を不可とする規定を遡及して適用できるかどうかが争われていた事案で、東京地裁は14日、国側の主張を認め、先月の福岡地裁とは逆の判決を下した。

譲渡損失の損益通算を不可とする平成16年度税制改正の遡及適用が違憲かどうかを争った2つの裁判。福岡地裁での判決は、原告の特殊性を認め遡及適用を違憲と判断したものの、東京地裁では一転合理的なものと認める判断を下した。

中国では今年1月から外資系企業に対する法人税の優遇措置が廃止され、平均実質負担率は15％から25％へと引き上げられた。そのため、企業からの移転価格税制にかかる事前確認も増加しているという。

租税特別措置法改正案の国会審議が19日にスタートした。同法案は週内にも与党が多数を占める衆院を通過し、参院に送付される見通しだ。そこで参院財政金融委員会の峰崎直樹委員長に参院での審議の進め方を聞いた。

平成21年度からのスタートが予定され、現在、国会で導入に向けた審議が行われている「ふるさと納税」制度。この資金を財源としていかに取り込むかを巡り、早くも納税者に対する自治体のPR合戦が始まっている。

「北海道版」旭川中地区納連が冬まつりで確申と納税PR

「東北版」東北経産局、地域資源活用事業計画を新たに12件認定

「関信版」確申スタート、本庄市長らがe-Tax送信

「東京版」確定申告スタート、団体役員らがe-Taxで申告

「東海版」静岡県法人会連合会／裁判員制度を講演

「北陸版」富山県青色申告会連合会／富山署・溝口署長講演

「関西版」各地でe-Tax宣言式やキャンペーン

「中国版」広島国税局／振り込め詐欺防止策

「西部版」沖縄地方税協議会／3税の協力体制

「輝く企業」
（株）ホリ／四季を問わず「ゼリー」で夕張メロンのおいしさを全国に

「今週の数字」
10.4％／18年度、国税庁の男性の育児休業取得率

「視点・私点」
初代内閣安全保障室長・佐々淳行／ギ沖縄・米海兵事件で米軍は一層の綱紀粛正を

「オーナー・経理担当者必読！決算前に知っておきたい役員給与」
業務主宰役員の給与額の損金不算入制度
筆者・宮村明彦（税理士）

「伸びる会社にする！」

「寄り添う力」と「独自の専門性」
筆者・池永章（税理士・経営士）

「個人事業者のための確定申告のチェックポイント」
筆者・藪本義人、須藤勝幸

「為成税務署長日誌」筆者・葉山久

「目で見る税のはなし」
ドイツ帝国の巴華里亜国税法／筆者・今村千文

「私のこだわり」
趣味の写真が自分の励みに／東海税理士会事務局長・三ツ井敬雄