税のしるべ

平成20年3月3日号の内容

ニュース関係の記事

200年住宅法案国会に提出、税制面の優遇措置を検証

長期優良住宅の普及の促進に関する法律案、いわゆる200年住宅法案が2月26日に国会に提出された。自民党の住宅土地調査会長を務めたことのある福田康夫首相の肝いりといわれる同法案。一体どのようなものなのか。

公益認定等委員会が認定ガイドラインを議論

公益認定等委員会はこのほど会議を開き、「公益認定等ガイドライン」について議論した。公益目的事業のチェックポイントなどが盛り込まれているが、自民党での委員会事務局説明では、議員から疑問も示されている。

住基カードの発行急増、5000円控除の影響?

全国の各自治体では、電子証明書付きの住民基本台帳カードの発行申請件数が急増している。これは、最高5000円の所得税額控除を受けることができるe-Taxに電子証明書の添付が必要となり、この影響により、確定申告前には、全国的に住基カードの発行件数が大幅に増えた。

相模原署が申告書作成会場を2階に設置

神奈川・相模原税務署(鴫原邦廣署長)は平成19年分の確定申告で、従来1階に設置していた申告書作成会場を2階に設置する画期的な取り組みを行っている。これは、同署が内部事務一元化の試行署のため。確申マンモス署の同署が、果たして成功するのか注目されている。

茨城県東海村、税源移譲の歳入増で小学生まで医療費無料

茨城県東海村(村上達也村長)は平成20年度から、税源移譲による税収増額分約3億円を財源に、小学生の医療費を無料化する。これまで乳幼児の医療費無料化を実施してきたが、小学6年生までを医療費無料化の対象とする。

日税連、犯罪収益移転防止法で会員に周知

税源移譲による住民税還付は200万人、800億円規模

民主党が道路政策大綱を発表

宮崎市が4月から地域コミュニティ税を導入

連載企画

「20年度税制改正ワンポイント」地方法人特別税の創設

「ひと」北陸税理士会七尾支部支部長・所司久雄
能登半島地震被災者に無料税務相談会開く

「輝く企業」
(有)ROCKETS/思わず使いたくなるかわいいティッシュ

「今週の数字」
3210万円/財務省のオークションで、明治13年の旧2円硬貨の落札額

「視点・私点」
初代内閣安全保障室長・佐々淳行/ギイージス艦衝突事故・有事の際は「拙速」に情報報告を

「オーナー・経理担当者必読!決算前に知っておきたい役員給与」
特殊支配同族会社の判定のポイント 筆者・宮村明彦(税理士)

「伸びる会社にする!」
「しかし」ではなく「だからこそ」と言おう
筆者・池永章(税理士・経営士)

「個人事業者のための確定申告のチェックポイント」
筆者・藪本義人、須藤勝幸

「為成税務署長日誌」筆者・葉山久

「目で見る税のはなし」
明治時代の地租改正と土地調査に使用の畝杭筆者・宮永廣美

「私のこだわり」関係団体とタックスフェアで税をPR
北海道函館青色申告会事務局次長・野辺地敏

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