税のしるべ

平成20年3月17日号の内容

ニュース関係の記事

200年住宅の普及でリフォーム・中古市場が活性化へ

今まで新築中心だった住宅業界は、200年住宅をリフォーム事業や中古住宅市場の活性化も見込めるビジネスチャンスと捉えている。20年度税制改正では「200年住宅」促進税制が創設され、普及の後押しになるか、今後の展望を探った。

広がる自治体の新税導入、来月から5県で

地域振興や環境対策などの財源を確保するため、新税を導入する自治体が増えてきている。目的が明確なことで理解を得やすいことが背景にある。ただ、市民の反発で導入を断念せざるを得ないような例も出てきている。

日税連が税理士の情報をネットで開示

日本税理士会連合会はこのほど、「税理士の情報開示のあり方について」をまとめた。資格者に関する実務実績などの情報開示の推進を図ることとした閣議決定を受けたもので、今秋を目処にネット上で全税理士の情報を見ることができるようになる。

電話催促の民間委託で成果、堺市は5億9000万円収納

近年、税を滞納した市民への電話催促を民間に委託し、成果を上げている自治体が増えている。債権回収のノウハウを持つ民間の力を借りることで収納効率が上がったためで、各地の自治体で導入が検討され始めている。

幼稚園経営の家事充当金認定基準を一部改正

日弁連が中小企業を対象にセミナーと相談会

公益認定委、株式会社への移行に救済規定はなし

連載企画

「20年度税制改正ワンポイント」
情報基盤強化税制、2年延長し適用を拡大

「ひと」
東京納税貯蓄組合総連合会会長・平野守助/全国初の物納ネットオークションを開催

「輝く企業」
城東紙器㈱/段ボールでデザイン性が高く革新的な商品を製作

「今週の数字」
11万7000社/特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度の対象法人数

「視点・私点」
明治学院大学国際学部教授辻信一/「早い者勝ち」経済に未来はない

「オーナー・経理担当者必読!決算前に知っておきたい役員給与」
基準所得金額の具体的な計算方法/筆者・宮村明彦(税理士)

「伸びる会社にする!」
ベテラン社員の経験価値/筆者・池永章(税理士・経営士)

「個人事業者のための確定申告のチェックポイント」
筆者・藪本義人、須藤勝幸

「為成税務署長日誌」
筆者・葉山久

「目で見る税のはなし」
年貢減免のために代官に提出した村絵図/筆者・宮坂新

「私のこだわり」
継続すれば何かが見えてくる
全国女性税理士連盟副組織部長・吉冨智子

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