税のしるべ

平成20年3月24日号の内容

経済産業省などは13日から「地域力連携拠点」事業の公募を始めた。全国で200～300カ所の「拠点」を選定し、そのうち100カ所程度を「事業承継支援センター」として位置づけ、あらゆる事業承継のニーズに対応したサービスを展開する。

ガソリン税の暫定税率を定める租税特別措置が今月末に期限切れになる可能性が高まっている。これを受けて、民主党は暫定税率が切れた場合のガソリンスタンドの対応策を明らかにした。

住宅ローン控除を住民税から控除する制度の適用を受けるには、納税通知書が届くまでに申告書を提出する必要がある。ただ、20年度改正では、期限までに提出ができなくても「やむを得ない事情」があれば控除を認める制度が設けられることになった。

民間会社が行った「官公庁ウェブサイト全ページクオリティ実態調査」によると、国税庁のウェブサイトは、5段階評価（A～F）で最も評価の高いAレベルとなった。調査対象となったのは37サイト。

「北海道版」道法連青年部会連絡協議会が全道部会長会議を開催

「東北版」村井・宮城県知事らが確定申告でe-TaxをPR
　
「関信版」さいたま市が今秋、滞納徴収に専門組織を新設

「東京版」鶴見青申会、税理士の代理送信でe-Taxが大幅増
　
「東海版」東海法人会連合会が東海大会を開催

「北陸版」福井法人会がファミリーコンサート開催
　
「関西版」各地でe-TaxをPR　

「中国版」e-Taxで確定申告
　
「西部版」福岡・佐賀両県が森林環境税を導入

「20年度税制改正　ワンポイント」
相続税、遺産取得課税方式に変更

「ひと」　休載

「輝く企業」
エプソンインテリジェンス(株)／小中学生に「ユーザー視点のものづくり」教育
　　
「今週の数字」
86.1リットル／平成18年度の成人１人当たりの平均酒類消費量

「視点・私点」
「自然時間」と「経済時間」のズレ／明治学院大学国際学部教授・辻信一

「オーナー・経理担当者必読！決算前に知っておきたい役員給与」
損金不算入額の計算方法／筆者・宮村明彦（税理士）

「伸びる会社にする！」
専門性を高めてコアな顧客の獲得を／筆者・池永章（税理士・経営士）

「個人事業者のための確定申告のチェックポイント」
筆者・藪本義人、須藤勝幸

「為成　税務署長日誌」
筆者・葉山久

「目で見る税のはなし」
年貢徴収にからむ住民の訴えに示談の議定書／筆者・宮坂新
　
「私のこだわり」
地域に根付いた民話　時代を超えて語り継ぐ／千葉・(社)茂原法人会顧問・田中稔

※3月31日号は休刊です。