税のしるべ

租税特別措置の多くが3月31日で期限切れになった。道路特定財源以外で期限切れとなったのは、国税で26、地方税で48となっている。額賀財務相は1日、期限切れとなった租税特別措置法について「4月1日に遡って適用するのが望ましい」とコメントした。

民主党はこのほど、「租税特別措置の整理及び合理化を推進するための適用実態調査及び正当性の検証等に関する法律案」を参院に提出した。租税特別措置の運用状況を明らかにし、厳密な政策評価を行って租特を整理・合理化することがねらい。

会社から支給を受ける通勤交通費は、給与と通勤交通費が明確に区分されていれば、月額10万円まで非課税だが、派遣社員の多くの場合は給与と一括で支払われるため、所得税と住民税が課税されてしまう。派遣労働者が２００万人を突破している現状で、この課税制度は「不公平」との声が現場からあがっている。

経済産業省は3月31日、ガソリン・軽油に係る暫定税率が期限切れを迎えたことに伴い、1日よりガソリン・軽油販売関連の中小企業者を対象に金融支援対策を講じると発表した。

香川県と同県内の市町、事務組合から組織される「香川滞納整理推進機構」では2月、個人住民税の高額滞納者に対して赤封筒の警告書を送付。予想を上回る徴収効果が得られた。