税のしるべ

平成20年4月28日号の内容

ニュース関係の記事

税制改正関連法案が30日に再可決へ、租特は4月1日から適用

政府・与党は4月22日、税制改正関連法案を30日の衆院で再可決する方針を確認した。これにより、適用期限が経過した租税特別措置は4月1日に遡って適用されることになる。ただ、使途秘匿金がある場合の特例、欠損金の繰戻しによる還付の不適用など、納税者の不利益になるものは遡及しない。財務省主税局の加藤治彦局長が国会で答弁した。

18年度805都市の租税関係訴訟、納税者側勝訴が7.5%増加

全国市長会はこのほど、東京23区を含む全国805都市を対象とし、市区または市区の機関などが当事者になっている訴訟に関する調査をまとめた。それによると、平成18年度中に出された租税関係・行政事件の判決での納税者の勝訴率は前年度の12.5%から20%に上昇した。
 

20年度の路線価図等 7月1日に公開、冊子の閲覧なくなる

国税庁は23日、平成20年分の路線価図等の閲覧を7月1日から開始すると発表した。路線価図等は自宅からでも同庁ホームページの「路線価図等の閲覧コーナー」から過去3年分の閲覧が可能。全国の国税局、税務署でもパソコンを使って閲覧できる。ただ、今年からは国税局、税務署での冊子の備え付けは取りやめる。

19年度のe-Tax利用率は17%、目標の3%を大きく上回る

国税庁は23日、平成19年度のe-Taxの利用件数を発表した。それによると、所得税、法人税の申告などオンライン利用促進対象手続きの利用件数は、前年度比5.4倍、件数にして471万3423件増の577万576件だった。これにより、19年度のオンライン利用率は16・9%となり、目標の3%以上を大きく上回った。

国税庁が酒類小売店の相談事例Q&Aをホームページで公開

国税庁はこのほど、急激な自由化に伴う競争激化や事業者の高齢化などで経営に苦しむ酒販小売店の相談事例をQ&A形式でまとめ、同庁ホームページに公開した。 

暫定税率失効で12市が道路建設の予算執行を保留

中小企業経営承継円滑化法が参院に送付

20年度の税理士試験の概要が決定

e-Taxの通常期の受付時間が30分拡大、午前8時30分から

国税庁が財産評価基本通達等の一部改正のあらましを公表

財務省が「税理士の懲戒処分の考え方」を公表

国税庁が相続時精算課税制度の特例で経産省告示を公表

経産省、20年度の中小企業の支援事業計画が決まる

地方版関係

「北海道版」今冬の新酒のきき酒会を開催
 
「東北版」東北6県の農商工連携88選は10件
 
「関信版」八潮市、個人住民税の給与天引きを市内の事業所に要請

「東京版」20年度東京都中小企業制度融資、産業力強化融資の対象事業を拡充
 
「東海版」愛知県法人会青年部会連絡協議会が総会を開催
 
「北陸版」金沢国税局が新酒きき酒会を開催
 
「関西版」未成年者飲酒防止を各地でPR 

「中国版」岡山、島根の両県で県税の電子納税が可能に
 
「西部版」久留米市が中核都市に移行 

連載企画

「ひと」
裁判官の経験を生かしたい / 国税不服審判所所長・金子順一

「輝く企業」
(株)南山園 / 栽培から販売まで、抹茶の生産工程をすべて自社で行う
  
「今週の数字」
13億3600万円 / 18年度のエンジェル税制の投資額

「視点・私点」
停滞は「三つの心構え」で好転 / ㈱イエローハット取締役相談役・鍵山秀三郎

「社長さんのための20年度税制改正セミナー」
中小企業投資促進税制の延長 / 筆者・渡辺ゆかり(税理士)

「事業承継はこう変わる」
遺留分に関する民法の特例、遺留分減殺請求を未然に防止 / 筆者・今仲清(税理士)

「いま、注目の判決・裁決」
校長先生に支給された退職金は「退職所得」 / 筆者・朝倉洋子(税理士)

「為成 税務署長日誌」
筆者・葉山久

「公益認定申請とガイドライン」
公益目的事業の比率(1)  計算は特則を参考に / 筆者・太田達男(財団法人公認会計士協会)
 
「遺言のススメ」
自筆証書は手間や費用がかかり問題点が多い / 筆者・恒川照美(司法書士)

「私のこだわり」
お酒もまず「ご先祖さま」へ / 福岡間税会副会長・中村貴士

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