税のしるべ

平成20年5月5日号の内容

ニュース関係の記事

租特の政令が施行、交際費等の損金不算入は4月1日から適用

「所得税法等の一部改正する法律」が4月30日、衆院本会議で可決・成立した。交際費等の損金不算入措置などは4月1日以後開始事業年度から適用される。一方で、使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例などは、同月30日以後から追加課税となる。

子らの社会保険料控除の対象外、後期高齢者医療制度

4月から始まった後期高齢者(長寿)医療制度では、これまで息子や娘の被扶養者として医療保険の保険料を負担していなかった高齢者も保険料を負担しなければならなくなった。この場合、仮に高齢者と生計を一にする親族であっても社会保険料控除の対象にできないとみられている。

住民基本台帳法一部改正、本人確認を厳格化

戸籍法および住民基本台帳法の一部が5月1日より改正され、各自治体の窓口では、申請者の本人確認が厳格化された。窓口では、原則として顔写真付きの証明書の提示が必要となる。

2008年版中小企業白書、原油高騰で6割超が価格転嫁できず

中小企業庁はこのほど、「中小企業白書2008年版」をまとめた。白書は「2007年度における中小企業の動向」「中小企業の生産性の向上に向けて」「地域経済と中小企業の活性化」の3部で構成されている。

事業再生計画の債権放棄、損金算入の適用は可能

中小企業経営承継円滑化法案、従業員に非正規雇用者は含まず

農商工連携関連2法案が衆院で可決

国税通則法改正案を上程、参加人も意見陳述できる

全国国税局長会議を開催

取引相場のない株式等の評価明細書の様式など一部改正

中企庁、7県で20年度新現役チャレンジ支援事業の第2公募

中企庁が支援策の利用ガイドブックを作成

東京税理士会が21年度税制改正などで意見書

連載企画

「ひと」休載


「輝く企業」
(株)山下工業所 / ハンマー1本で精巧な曲面、新幹線の〝顔〟を製造

「今週の数字」
1030万人 / ねんきん特別便の送付者数


「視点・私点」
「自分に与えられた枠の使用方法」と「譲り」 / ㈱イエローハット取締役相談役・鍵山秀三郎


「社長さんのための20年度税制改正セミナー」
人材投資促進税制の拡充 / 筆者・渡辺ゆかり(税理士)


「事業承継はこう変わる」
民法の特例、贈与前に過半数の株式等を保有は適用外 / 筆者・今仲清(税理士)


「いま、注目の判決・裁決」
税理士に対する損害賠償請求訴訟、立証責任は原告側に / 筆者・朝倉洋子(税理士)


「為成 税務署長日誌」
筆者・葉山久


「公益認定申請とガイドライン」
公益目的事業の比率? 要件充足や按分方法を明確に / 筆者・太田達男(財団法人公認会計士協会)

 
「遺言のススメ」
遺言の撤回、内容の変更は自由 / 筆者・徳永慎一(司法書士)


「私のこだわり」
「誠実」「品質」「成長」三つの訓 / 広島南法人会会長・巣守整司

※5月12日号は休刊です。

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