税のしるべ

平成20年5月19日号の内容

ニュース関係の記事

ふるさと納税スタート 概要や手続きを徹底検証

4月30日に「地方税法等の一部を改正する法律案」が成立したことにより、当初の予定より1カ月遅れで「ふるさと納税」制度がスタートした。地域間格差の是正を目指し導入が決まった同制度。出身地の自治体を応援するために利用を考えている人も多いことだろう。そこで、同制度を利用するための手続きを紹介する。

国税庁、減価償却の特例で資本的支出の分離償却を認めず

国税庁はこのほど、「減価償却に関する法人税基本通達等の一部改正について」の趣旨説明を公表した。資本的支出を既存の減価償却資産に加算して償却を行う特例を適用する場合には、これらの資本的支出を分離して別々に償却できないことなどを明らかにしている。

税金などの公金支払いに「ペイジー」の利用が急増

電子決済による税金や国民年金保険料などの「公金」の支払いが急増している。日本マルチペイメントネットワーク推進協議会によると、平成19年度の電子決済サービス「ペイジー」による公金(国庫金、地方公金)の取り扱い件数は前年度比47%増の約930万件、取り扱い金額は同92%増の約2兆5000億円となった。

中小公庫が「事業承継で経営革新」の成功事例を具体的に紹介

中小企業金融公庫はこのほど、「事業承継を契機とした経営革新」と題するレポートを公表した。レポートでは、事業承継を契機に経営革新に成功した中小企業に対してインタビュー調査を行い、成功事例を承継方法や経営革新方法別に分けて詳細に分析している。

異業種交流グループ、参加企業は5年連続増加で14万社強

中小企業基盤整備機構はこのほど、「平成19年度・異業種交流グループ情報調査報告書」を取りまとめた。異業種交流のグループ数は減少傾向にあるものの、参加企業数は5年連続で増加し、14万社強となっている。
支払調書の提出義務化などFX業者の規制強化

中小企業の経営承継円滑化法案が成立

国税庁ネット公売、出品は絵画「白い手袋」など171件

犯罪収益移転防止法施行、代理には顧客確認が必要

総務省、転居後も住基カードの継続使用が可能に

石見大田法人会が音声ガイド付き「石見銀山QRマップ」を作製

連載企画

「ひと」休載


「輝く企業」
 ㈱浅田可鍛鋳鉄所 / 溶接可能な鋳鉄素材を開発、「中空化」で軽量化も実現

「今週の数字」
3% / 中古住宅を購入した人の割合(経産省アンケート)

「視点・私点」
不合理を受け入れ努力と工夫を / ㈱イエローハット取締役相談役・鍵山秀三郎


「社長さんのための20年度税制改正セミナー」
交際費の損金不算入の特例の延長 / 筆者・渡辺ゆかり(税理士)


「事業承継はこう変わる」
金融支援措置、中小公庫や国民公庫などが融資 / 筆者・今仲清(税理士)


「いま、注目の判決・裁決」
更正の請求と計算誤り、協働で初の納税者勝訴 / 筆者・朝倉洋子(税理士)


「為成 税務署長日誌」
筆者・葉山久


「公益認定申請とガイドライン」
遊休財産保有の制限 控除対象財産か否かがポイント / 筆者・太田達男(財団法人公認会計士協会)

 
「遺言のススメ」
遺留分への配慮、母の意志を生かして相続処理 / 筆者・恒川照美(司法書士)


「私のこだわり」
めっき発祥の地「越前・福井」 / (社)福井県法人会連合会会長・清川忠

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