税のしるべ

省エネ改修促進税制の対象工事が公布された政令や告示により明らかになった。、対象となる工事は、六つの地域区分により細かく「省エネ対策等級」が定められており、省エネ改修工事に際しては、専門家などへの事前の相談が必要となりそうだ。

経済産業省は20日、日本の強みである「つながり力」をさらに強化し、経営力の向上や事業承継など、中小企業が直面する課題に対してワンストップできめ細かな支援を行う「地域力連携拠点」に全国で316機関を採択したと発表した。

全国ほとんどの都道府県で自動車税（道府県税）の納付期限が迫っている。同税は道府県税全体の１割近くを占め、地方にとって重要な財源のひとつ。だが、期限内納付率は平成19年度全国平均で71・９％と決して高くはない。この納付率アップさせるべく、各都道府県はさまざまな施策を実施している。

平成20年度税制改正では、減価償却制度の法定耐用年数について、機械および装置を中心に、実態に即した使用年数をもとに資産区分を整理するとともに、法定耐用年数が見直された。別表第二はこれまで390区分に分けられていたが、55区分に簡素化されている。

生活習慣病の前段階であるメタボリックシンドローム（メタボ）を早期発見し、生活習慣病を予防するための新しい「特定健康診査・特定保険指導」が4月からスタートした。国税庁はこのほど、厚生労働省からの照会を受けて「特定健康診査および特定保健指導にかかる自己負担額の医療費控除の取扱い」を明らかにした。

「北海道版」旭川中・旭川東法人会開催の札幌局長特別講演会に玉川局長が登場
　
「東北版」地域資源の支援プロジェクト決まる、東北6県は25件
　
「関信版」「地域資源」支援プロジェクトに関信局管内は19件

「東京版」中小企業アンケ、税制上のぞむ措置は6割が「法人税引き下げ」
　
「東海版」「地域資源」支援プロジェクト　東海4件で21件
　
「北陸版」地域資源の全国展開　北陸地域で7件
　
「関西版」融資の件数・金額とも前年を上回る　京都府中小企業融資制度　

「中国版」岡山、島根の両県で県税の電子納税が可能に
　
「西部版」久留米市が中核都市に移行