税のしるべ

平成20年度の税制改正で、教育訓練費の額が増加した場合の法人税額の特別控除制度、いわゆる人材投資促進税制は、教育訓練費が増加しなくても、労務費に占める教育訓練費の割合が0.15％以上の場合に税額控除を適用できる制度に改められた。政令では、労務費の範囲などについて具体的に定められた。

24年3月末に廃止される税制適格退職年金（適格年金）。適格年金を契約している企業は、4年後のタイムリミットまでに、他の制度へ移行しなければならない。中小企業の他制度への移行先としては、「中小企業退職金共済（中退共）」「確定拠出年金（日本版401k）」などがある。

4月1日からスタートした後期高齢者医療制度によって75歳以上の高齢者の保険料が年金から天引きされることになった。この天引きによって、扶養する親の社会保険料控除が差し引けなくなったため、実質増税となることが分かった。

国税庁はこのほど、平成19年分確定申告状況を発表した。所得税の確定申告書の提出件数は9年連続で過去最高を更新、このうち還付申告も3年連続で過去最高を更新した。また、e-Taxを利用した申告は、前年の7.4倍となった。

財務省は5月27日、20年度に適用する租税特別措置法の国税の増減収額の推移をまとめ、参議院予算委員会に提出した。国税の減収額は7兆5110億円、増収額は2兆3390億円。差引して5兆1720億円の減収となっている。