税のしるべ

平成20年6月9日号の内容

ニュース関係の記事

法人事業税標準税率引き下げ 税収や企業の減免措置に影響

平成20年度税制改正で地方税である法人事業税の標準税率が半分程度に引き下げられる一方、引き下げ相当分を国税である地方法人特別税とする改正が行われた。この改正自体では企業の税負担が改正前と変わらないように設計されているが、法人事業税を超過課税していたり、企業を誘致するべく法人事業税の減免措置を設けている都道府県では、税収や減免措置の効果を維持するため、超過税率などを変更する必要が生じている。

中企庁財務課・佐藤課長に特別インタビュー

中小企業庁・財務課の佐藤悦緒課長はこのほど、本紙のインタビューに応じ、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律のポイントなどについて語った。佐藤課長はインタビューのなかで、生前贈与株式を遺留分から除外する手続き、生前贈与株式の評価額をあらかじめ固定する制度の概要を説明するとともに、相続税が免除される「一定の場合」について、今後検討していくことを明らかにした。

自治体の耐震改修補助制度の導入 戸建37%、マンション12%

農商工連携関連2法案が成立

国税庁が19年分の贈与税確定申告状況を公表

TNRが総会を開催、代表幹事に中村氏

改正エンジェル税制の第1号に3社が決定

4月税収は5.2%増の4兆8626億円

全法連の新会長に大橋氏が就任

中小企業ものづくり人材育成に24事業が決まる

地方版関係

「北海道版」道内の19機関で地域力連携拠点事業がスタート
 
「東北版」地域力連携拠点事業がスタート、東北6県は39カ所
 
「関信版」地域力連携拠点事業がスタート、埼玉で8機関が合同開所式

「東京版」地域力連携拠点事業がスタート、東京局管内は25カ所
 
「東海版」「地域資源」支援プロジェクト 東海4県で21件
 
「北陸版」地域力連携拠点 北陸3県から19機関
 
「関西版」地域力連携拠点 近畿は37機関で始動 

「中国版」地域力連携拠点が始動
 
「西部版」平成19年分確申状況
 

連載企画

「ひと」
休載

「輝く企業」
(株)矢野特殊自動車 / 冷凍車や拡幅式移動理美容車など特殊車両を製造
  
「今週の数字」
13兆7548億円 / 平成20年1~3月期の全産業の経常利益

「視点・私点」
今の時代「何か」を掘り起こしたい / キャスター・宮川俊二

「社長さんのための20年度税制改正セミナー」
上場株式譲渡益課税の特例 / 筆者・渡辺ゆかり(税理士)

「事業承継はこう変わる」
取引相場のない株式等の納税猶予の疑問点 / 筆者・今仲清(税理士)

「いま、注目の判決・裁決」
みなし贈与 親族間の著しく低い価額での譲渡 / 筆者・朝倉洋子(税理士)

「為成 税務署長日誌」
筆者・葉山久

「公益認定申請とガイドライン」
収支相償? 固定資産取得や売却資金の計算も / 筆者・太田達男(財団法人公益法人協会理事長) 
「遺言のススメ」
遺留分を理解する 相続人に遺産を免除 / 筆者・徳永慎一(司法書士)

「私のこだわり」
互いの能力を生かし人を信じる / 東京・麹町納税貯蓄組合連合会会長 真柴弘

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