税のしるべ

平成20年6月16日号の内容

ニュース関係の記事

地方法人特別税は法人事業税で超過税率が適用されても標準税率で計算

地域間の税収偏在を是正するために、法人事業税の一部を分離して創設された地方法人特別税。両税を合わせた負担額は改正前後で変わらないものの、法人事業税で超過税率を取っている自治体では、税額の計算で注意すべき点がある。法人事業税の超過税率適用後の税額をもとに地方法人特別税の税額計算を行うのではなく、あくまで標準税率をベースに税額計算を行う。

免税店で免税制度の理解不足や悪用

観光立国を目指し、平成15年から官民挙げてスタートした「ビジット・ジャパン・キャンペーン」。その広告宣伝が功を奏し、年々、外国人観光客が増加しているという。それに比例して増えているのが、免税店と言われる「輸出物品販売場」での免税制度を悪用した消費税の不正還付や、税知識がなく正しい免税手続きが行われていないケースだ。

国税庁、課税部長・調査査察部長会議を開催

国税庁はこのほど、東京・霞が関の同庁庁舎内で課税部長会議、調査査察部長会議を開き、今後の事務運営について議論した。双方の会議では調査事務の充実、新規職員の育成などが取り上げられた。

民主が「オーナー課税」廃止の法人税一部改正案を提出

日税連、翌年度の情報提供など電子申告で要望

中小企業再生支援協議会への相談が増加、2731件

国税庁、20年分所得税の予定納税額の減額申請書を公表

「特集」平成20年度地方税制改正の概要

連載企画

「視点・私点」
アナウンサーの仕事は〝聞く〟こと / キャスター・宮川俊二


「ひと」
植樹のポプラ大きく育ち / NPO法人モア・グリーン・ゴビ税理士の森基金事務局長 石井啓子


「輝く企業」休載
 

「今週の数字」休載


「社長さんのための20年度税制改正セミナー」
配当金課税 申告分離課税は20%、2年間は軽減措置 / 筆者・渡辺ゆかり(税理士)


「事業承継はこう変わる」
相続税の課税方式に遺産取得課税方式が導入された場合 / 筆者・今仲清(税理士)


「いま、注目の判決・裁決」
コンビニ店長の家賃は必要経費か 業務上必要なマンションはOK / 筆者・朝倉洋子(税理士)


「為成 税務署長日誌」
筆者・葉山久


「公益認定申請とガイドライン」
公益目的事業財産? 原則は公益目的だけに使用 / 筆者・太田達男(財団法人公益法人協会)

 
「遺言のススメ」
遺言執行者の必要性 遺贈は処分や登記で問題多い / 筆者・恒川照美(司法書士)


「私のこだわり」
「未来簿記」と「経理ナビ」/ 税理士 中臣豊

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