税のしるべ

平成20年6月23日号の内容

ニュース関係の記事

法定耐用年数の見直し 変更の設備が多く注意を

平成20年度の税制改正では、減価償却制度における、法定耐用年数および資産区分の見直しが行われた。法定耐用年数については、減価償却資産の使用実態調査の結果を踏まえた見直しが行われ、資産区分については、項目数の多い別表第二(機械および装置)を中心に資産区分の整理が行われている。耐用年数が変更となる設備もあるため注意したいところだ。

19年度査察概要 脱税額が大幅増、過去5年で最高の353億円

国税庁がまとめた平成19年度査察(マルサ)の概要によると、脱税額が過去5年間で最高の353億円となった。特に、消費税事案では、告発件数が過去最高の30件となった。

中企庁「経営承継円滑化法、8月中に政省令まとめる」

自民党の事業承継問題検討小委員会は17日、党本部で会合を開いた。この席で中小企業庁から中小企業経営承継円滑化法の10月1日施行に向けて、8月中に政省令をまとめる考えであることや、政省令がまとまり次第、税理士会などから意見を聴取する予定であることが明かされた。

来年9月から「電子ダイレクト納付」〝IB〟使わず電子納税OK

国税オンライン化省令付則の改正に伴い、来年9月からインターネットバンキング(IB)を使わなくても指定した口座から納税ができる「電子ダイレクト納税」がスタートする。届出をすればIB契約や利用手数料なしで電子納付ができ、税理士の代理送信による電子申告の場合でも、納税者に代わり税理士が電子納税の手続きをすることが可能になる。

骨太の方針2008 法人税引き下げへ、相続税は総合的に見直し

国税庁 全国国税局徴収部長会議を開催

民主税調が総会「租特の優遇企業を明らかに」

伊平屋村 環境協力税の新設を総務省が正式同意

日税連 税務支援制度を見直し、受託業務は〝税務支援〟

後期高齢者医療で全国の自治体にアンケート 84%が制度に賛成

経団連が会計基準調査 67%が「国際会計基準の適用を」

7月3日に「農商工連携フォーラム」開催

連載企画

「ひと」
群馬県納税貯蓄組合連合会会長 新井進 / 納貯組合は奉仕活動の組織、人・地域・国のために

「輝く企業」
(株)マスカル / 画期的な技術で「冷凍可能なコラーゲン入りプリン」を生産
  
「今週の数字」
14.2% / 19年度の国税関係の裁判の国側敗訴率

「視点・私点」
魅力ある「人材」を求め奪い合う / キャスター・宮川俊二

「社長さんのための20年度税制改正セミナー」
住宅の省エネ改修促進税制の創設 / 筆者・渡辺ゆかり(税理士)

「事業承継はこう変わる」
株式移転などですでに対策が完了しているケースの有利不利 / 筆者・今仲清(税理士)

「いま、注目の判決・裁決」
フェラーリの減価償却費 現実に事業用に使用と認める / 筆者・朝倉洋子(税理士)

「為成 税務署長日誌」
筆者・葉山久

「公益認定申請とガイドライン」
公益目的事業財産  財産残高は公的団体へ移転 / 筆者・太田達男(財団法人公益法人協会理事長)
 
「遺言のススメ」
遺言と任意後見 財産管理などを信頼できる人に委任を / 筆者・徳永慎一(司法書士)

「私のこだわり」
基本と感謝の気持ち大切に / 東京・世田谷青色申告会会長 湊和夫

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