税のしるべ

平成20年6月30日号の内容

ニュース関係の記事

日税連 日税研に「税務相談室」設置へ

(財)日本税務研究センター(加地尚理事長)に近く、「税務相談室(仮称)」が設置される見込みだ。日本税理士会連合会(池田隼啓会長)からの要請を受けたもので、当初は税理士を対象とする相談室を想定していたが、公益法人制度改革を念頭に置き、将来的には一般納税者も対象とすることとしている。

地域力連携拠点事業スタート1カ月、PR不足で知名度いま一つ

5月30日に地域力連携拠点事業がスタートして約1カ月が経った。経営力の向上や事業承継など中小企業が抱える課題をワンストップで、きめ細かく支援することを目的に始められた同事業。だが、知名度不足などから相談数は思うように増えていないようだ。

20事務年度の国税庁「実績評価の実施計画」、11目標を設定

財務省がこのほど公表した「平成20事務年度国税庁が達成すべき目標に対する実績の評価に関する実施計画」によると、事務の改善など11目標を設定。審査請求の1年以内の処理件数割合の目標値を80%から85%に引き上げることなどが盛り込まれた。


国会閉会、行政不服審査法改正案と200年住宅法案は継続審議

「平成19年是正改善効果」前年より増え3367億円

国税庁が「国税庁レポート2008」を公表

経済財政改革の基本方針固まる

集中電話催告センター室 完結は56万件で1220億円

TKCタックスフォーラム2008 研究成果を発表

平成19年の定期借地権付住宅の賃貸戸数は過去最多の3190戸

「農商工連携型地域中小企業応援ファンド」の第1号に3案件

多摩信金の千葉さんが振り込め詐欺を3度ブロック

【特集】平成20年度税制改正の概要/所得税と資産税

連載企画

「視点・私点」
日本語教師の育成が急務 / キャスター・宮川俊二


「ひと」
単位会の公益認定を支援 / (財)全国法人会総連合会長 大橋光夫


「輝く企業」
民間で初めてオリーブを栽培、化粧品やオイルに使用 / (株)シマムラ 
 

「今週の数字」
7.84% / 平成19年度の民間設備投資に占めるリース割合


「社長さんのための20年度税制改正セミナー」
ふるさと納税制度の創設 / 筆者・渡辺ゆかり(税理士)


「事業承継はこう変わる」
事業承継対策の新しい視点 / 筆者・今仲清(税理士)


「いま、注目の判決・裁決」
租税回避と日本の課税権 納税者選択の法形式を尊重 / 筆者・朝倉洋子(税理士)


「為成 税務署長日誌」
筆者・葉山久


「公益認定申請とガイドライン」
財産の管理と運用 基本は団体自治に任される / 筆者・太田達男(財団法人公益法人協会)

 
「遺言のススメ」
次代に伝える願い 明確な言葉で残そう / 筆者・恒川照美(司法書士)


「私のこだわり」
基本に忠実 何事にも全力投球 / (財)川口法人会会長 堀越徳一


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