税のしるべ

平成20年7月7日号の内容

ニュース関係の記事

中小企業経営承継円滑化法の省令案、〝従業員〟は正社員のみ

「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」の省令案が明らかになった。相続税の特例の適用に必要な「常時使用する従業員数の8割維持」規定については、従業員を正規社員のみに限定。その判定についても年1回の報告時に基準を維持しているか否かで判断するなどとし、中小企業経営者の使い勝手を考慮したものになっている。


岩手・宮城内陸地震の被災地にふるさと納税の申し込み相次ぐ

岩手・宮城内陸地震で、甚大な被害が発生した宮城県栗原市には、震災復興を応援するためのふるさと納税の申し込みが相次いでいる。地震が発生した14日以降、6月末までに12件の申し込みがあり、金額は102万円に上る。

自民税調、21年度税制改正に向け前倒しで議論スタート

自民党税制調査会(津島雄二会長)は7月1日、党本部で総会を開き、平成21年度税制改正に向けた議論を開始した。消費税の税率の引き上げの時期について、来年21年度税制改正の議論とすることについては慎重論が多かった。

20年分路線価 標準宅地10%アップ

国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基準となる平成20年分の路線価を公表した。全国約38万地点の標準宅地の平均額は、1平方㍍当たり14万3000円。昨年より10%上回り、3年連続で上昇した。

財務省・国税庁異動 事務次官に杉本氏、国税庁長官は石井氏

中小企業庁が中小企業経営承継円滑化法で意見公募

日税連と主税局が意見交換

今後50年間の人口・財政予測「国民負担率は上昇」

ふるさと納税で各自治体がPR HP開設、東京などに相談窓口

【特集】平成20年度税制改正の概要(法人税)

連載企画

「視点・私点」
「税の聖域」排除に情熱を燃やした / (財) さわやか福祉財団理事長・弁護士 堀田力


「ひと」
滞納に初期段階で対応 / 浜松市財務部納税課課長 水野則之


「輝く企業」
ゴム業界初の〝マイスター〟が技術を伝承 / (株)杉野ゴム化学工業所 
 

「今週の数字」
1517億㌦ / アメリカのサブプライムローン問題での減税総額


「相続今昔物語~資産家の悩みは尽きない」
兄弟間の争いや換金性の低い資産など近年の相続は大変 / 筆者・坪田晶子(税理士)


「これだけはおさえておきたい リースの会計と税務」
リース取引の意義と特質、リース料の算定 / 筆者・吉田博文(公認会計士・税理士)


「ギモンを解決! 経営なんでも相談」
税務 / 筆者・安部健一(税理士)
法務 / 山田進(司法書士)
労務 / 本間邦弘(社会保険労務士)


「為成 税務署長日誌」
筆者・葉山久


「公益認定申請とガイドライン」
新しいガバナンス 各機関の権限きちんと理解を / 筆者・太田達男(財団法人公益法人協会)

 
「続・伸びる会社にする!」
勢いのある会社に人は集まる 新鮮さなど四つの要素 / 筆者・池永章(税理士・経理士)


「入試にみる租税教育」


「私信箱」
企業の繁栄があってこそ社会貢献につながる / 北沢法人会会長 松林久行

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