税のしるべ

平成20年7月14日号の内容

ニュース関係の記事

経営承継円滑化法「株式等の相続税納税猶予制度」適用の省令案

10月1日に施行される「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」の省令案がこのほど明らかになった。その中では、平成21年度税制改正で創設予定の「取引相場のない株式等にかかる相続税の納税猶予制度」の適用要件が示されると同時に、制度の認定対象外となる会社や対象会社が組織再編を行ったケースについて触れられている。

日税連が21年度税制改正で建議書

日本税理士会連合会(池田隼啓会長)は6月26日、「平成21年度税制改正に関する建議書」をまとめた。近く、財務省など関係省庁に提出する予定。公平な税負担、理解と納得のできる税制、などを基本的な姿勢としている。

省エネ改修促進税制の計算の仕方を具体的に解説

国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基準となる平成20年分の路線価を公表した。全国約38万地点の標準宅地の平均額は、1平方㍍当たり14万3000円。昨年より10%上回り、3年連続で上昇した。

地域資源活用促進法の基本構想変更、863件増の1万922件に

昨年創設された「地域資源活用促進法」。経産省はこのほど、各都道府県が策定した基本構想の変更を公表した。基本構想の変更により、特定される地域資源は1万922件となった。

19年下期 不服審裁決事例集①

規制改革会議 資格者法人の設立要件の緩和を

会計士協会が定期総会を開催

金融庁がPEの参考事例集とQ&Aを公表

経産省 企業立地促進法の対象に12業種を追加

全間連が英、仏に税制視察団を派遣

地方版関係

「北海道版」全国初、道法連らが中小企業の「下請かけこみ寺」を設置
 
「東北版」20年分路線価 標準宅地平均額が16年ぶりに上昇
 
「関信版」20年分路線価 15署で最高路線価が上昇

「東京版」20年分路線価 75地点で最高路線価が上昇
 
「東海版」名古屋工業大が工場長養成塾生を募集
 
「北陸版」e-Tax利用状況
 
「関西版」阪奈税協が創立30周年記念式典

「中国版」20年分路線価
 
「西部版」20年分路線価
 
  

連載企画

「視点・私点」
「やらなきゃならん」査察官の心意気 / (財) さわやか福祉財団理事長・弁護士 堀田力


「ひと」
 休載


「輝く企業」
デザイン性が高く機能的な「HARAC」ブランドを確立 / 長谷川刃物(株) 
 

「今週の数字」
260億株 / タンス株の保有数


「相続今昔物語~資産家の悩みは尽きない」
戦前は戸主が全財産を受け継ぐ〝家督相続〟で相続税はわずか / 筆者・坪田晶子(税理士)


「これだけはおさえておきたい リースの会計と税務」
リース取引の分類と判定基準、リース会計の必要性 / 筆者・吉田博文(公認会計士・税理士)


「ギモンを解決! 経営なんでも相談」
税務 / 筆者・安部健一(税理士)
法務 / 山田進(司法書士)
労務 / 本間邦弘(社会保険労務士)


「為成 税務署長日誌」
筆者・葉山久


「公益認定申請とガイドライン」
社員・社員総会 資格や権利を公平に扱うを / 筆者・太田達男(財団法人公益法人協会)

 
「続・伸びる会社にする!」
差別化とは大きく分けると三つ / 筆者・池永章(税理士・経理士)


「入試にみる租税教育」

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