税のしるべ

平成20年7月21日号の内容

ニュース関係の記事

耐用年数の短縮特例 資産の一部取り替えは再承認の必要なし

平成20年度税制改正では、耐用年数の短縮制度について見直しが行われた。減価償却資産について軽微な変更があった場合など一定の要件のもどでは、改めて再承認する必要はなく、届出により短縮制度の適用を受けることができるようになった。これに伴い、国税庁ではこのどほ、法人税基本通達の一部を改正し、その適用関係を明らかにした。

税源移譲に伴う住民税還付 申告期限は7月31日まで

国税から地方税への税源移譲による「所得変動に係る減額措置」に伴う住民税還付の申告締め切りが7月31日に迫り、総務省では、対象者に対して減額申告書を提出するよう呼び掛けている。

日税研の税務相談スタート、一般納税者の利用も可

伊予西条間税会が講演会、元特攻隊員が平和を訴える

農商工連携促進法が7月21日に施行

日税連と会計士協会が会計参与の行動指針を改正

【特集】平成20年度財務省・国税庁の定期人事異動

連載企画

「視点・私点」
ボランティア団体に課税され弁護士人生唯一の訴訟に / (財) さわやか福祉財団理事長・弁護士 堀田力

「ひと」
休載

「輝く企業」
休載 
 


「今週の数字」
休載

「相続今昔物語~資産家の悩みは尽きない」
遺産分割が未確定でも相続税は待ってくれない / 筆者・坪田晶子(税理士)


「これだけはおさえておきたい リースの会計と税務」
リース取引の基本的な会計処理 / 筆者・吉田博文(公認会計士・税理士)


「ギモンを解決! 経営なんでも相談」
税務 / 筆者・大場智
法務 / 徳永慎一(司法書士)
労務 / 本間邦弘(社会保険労務士)


「為成 税務署長日誌」
筆者・葉山久


「公益認定申請とガイドライン」
役員等の選・解任方法 最初の評議員選任は事前協議を / 筆者・太田達男(財団法人公益法人協会)

 
「続・伸びる会社にする!」
決算書からリスクを読む 自己資本、経常利益の把握を / 筆者・池永章(税理士・経理士)


「入試にみる租税教育」


「私信箱」
平成の大遷宮で出雲大社の御本殿を特別拝観 / 島根県納税貯蓄組合連合会会長・江田小鷹

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