税のしるべ

平成20年7月28日号の内容

ニュース関係の記事

多発する振り込め詐欺 被害に税務上の救済は困難

振り込め詐欺は、身内を装い他人に電話をかけ、銀行口座に現金を振り込ませる犯罪行為だ。こうした詐欺による被害については、税務上の減免措置は受けられないのだろうか。国税不服審判所の裁決事例などを踏まえながら検証する

政府税調スタート 〝消費税〟など前倒しで議論

首相の諮問機関である政府税制調査会(香西泰会長)は22日、今年初めての企画会合を開き、平成21年度税制改正に向けた議論を例年よりも早く開始した。会合では、複数の委員から、消費税率の引き上げを前提に議論すべきかどうかという意見が相次いだ。

日税連・杉田調査研究部長に聞く 遺産取得課税方式への変更

日本税理士会連合会(池田隼啓会長)は現在、平成21年度税制改正に向けて検討されている相続税の課税方式の変更について、財務省主税局と意見交換を行っている。そこで、同会調査研究部長の杉田宗久氏に、これまでの議論の過程、論点などについてインタビューを行った。


国税庁が耐用年数のQ&Aを公表

国税庁は18日、減価償却資産にかかる法定耐用年数等の見直しに関するQ&Aを公表した。Q&Aでは、改正の概要のほか、償却限度額の具体的な計算例などを説明している。

日税連が21年度税制改正の建議書を関係官庁に提出

日税連の池田会長らが日税研の〝電話相談室〟を視察

e-Taxアンケート「証明書などの取得に手間と費用がかかる」

自民税調が小委員会開く 津島会長「議論にタブーはない」

国税庁が所得税基本通達の一部改正を公表

国税庁が「新たな公益法人関係税制の手引」を作成

警視庁が財務捜査官警部補を募集

経産省が企業立地の満足度を調査 「許認可手続きの簡略化を」

全国知事会が地方消費税の充実を求める提言まとめる

地方版関係

「北海道版」全国の〝中〟のつく6法人会青年部会が札幌で「G6プレサミット」

「東北版」東北経産局が農商工連携セミナーなどへの参加を呼び掛ける
 
「関信版」埼玉県 緑再生へ県民の提案事業を公募、150万円限度に補助金

「東京版」源泉所得税の集中処理が新たに6署でスタート
 
「東海版」名古屋国税局長に菅野氏
 
「北陸版」下村金沢新局長の抱負
 
「関西版」地域資源活用事業計画を20件認定

「中国版」富屋新局長・記者会見
 
「西部版」福岡局長、熊本局長、沖縄事務所長の抱負
 
  

連載企画

「視点・私点」
よくなった新公益法人税制 / (財) さわやか福祉財団理事長・弁護士 堀田力


「ひと」
 商売は〝創意工夫〟〝平成の商い・経理〟が必要 / 大分県青色申告会連合会会長・野田皆子


「輝く企業」
 皮膚科医と共同で男性用洗顔・洗髪ブラシなどを開発 / 丹精堂(株) 
 

「今週の数字」
44% / 「中小企業の会計」を知っている企業(中企庁アンケート)


「相続今昔物語~資産家の悩みは尽きない」
遺産分割が確定しないと特例が受けられず不利益が… / 筆者・坪田晶子(税理士)


「これだけはおさえておきたい リースの会計と税務」
借手の会計処理~ファイナンス・リース取引 / 筆者・青山伸一(公認会計士)


「ギモンを解決! 経営なんでも相談」
税務 / 筆者・大場智
法務 / 関根信(司法書士)
労務 / 本間邦弘(社会保険労務士)


「為成 税務署長日誌」
筆者・葉山久


「公益認定申請とガイドライン」
役員等の任期と資格制限 任期の期間、資格の適格に注意 / 筆者・太田達男(財団法人公益法人協会理事長)

 
「続・伸びる会社にする!」
売上を決める四つの変数 四つの要素で勝ち抜く / 筆者・池永章(税理士・経理士)


「入試にみる租税教育」

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