税のしるべ

平成20年9月8日号の内容

ニュース関係の記事

経産省の税制改正要望、海外子会社配当金を国外所得免除方式に

経済産業省はこのほど、平成21年度税制改正要望をまとめ公表した。海外子会社の利益を必要な時期に必要な金額を国内へ戻すことが可能となるような措置が必要だとして、海外子会社からの配当については、多くの先進国と同様、外国税額控除制度から国外所得免除方式に変更することを恒久的措置として求めている。その他、中小企業の事業承継税制の確実な制度化などを要望している

国交省の税制改正要望、住宅ローン減税の延長・拡充

各省庁の平成21年度税制改正要望が出揃った。国土交通省は、今年年末で期限切れとなる住宅ローン減税制度の拡充と延長を要望したほか、金融庁では、高齢者投資非課税制度の創設を要望している。

信託研究会が中間整理を公表

中小企業庁に設置されていた「信託を活用した中小企業の事業承継円滑化に関する研究会」(座長・岩崎政明横浜国立大学大学院教授)はこのほど、中間整理をまとめ公表した。信託を活用した事業承継への活用の具体的手法の整理、会社法・民法に関する論点整理、信託を活用した事業承継に対する相続税の納税猶予制度の適用などについて言及している。

経産省概算要求、原油や原材料高騰で中小企業支援

平成20年度税制改正で中小企業向け人材投資促進税制の拡充が図られた。ただ、同税制は20年4月1日から21年3月31日までに開始する事業年度においてのみ適用される1年間の時限措置となっている。そこで適用期限内に制度が利用できるよう内容を詳しく紹介したい。

国税庁の21年度概算要求は7400億円

国税庁が質疑応答事例を更新

環境省、グリーン税制検討へ専門委員会の初会合を開催

人材投資促進税制のポイント

10月16日に電子政府オンライン申請体験フェア

中小機構が10月1日に事業承継のシンポジウムを開催

<地方版関係>

「北海道版」 道税理士会が租税教育講師団体研修会と講演会を開催
 
「東北版」 農商工連携 支援スタート、地域活性化支援事務局を設置
 
「関信版」 19年度の租税収納と滞納状況、収納済額が4年ぶりに減少

「東京版」 農商工連携 支援スタート、事務局に専門家80人配置
 
「東海版」 大雨災害で中部経済産業局が特別相談窓口を設置
 
「北陸版」 福井県租税教育研究協議会が定例協議会を開催
 
「関西版」 「KOBEドリームキャッチプロジェクト」の応募結果まとまる

「中国版」 岡山西納連が金融機関との協議会を開く
 
「西部版」 福岡・熊本国税局 国税収納4年ぶりにダウン

連載企画

「視点・私点」
「長い伝統」に踏み込んできた婦人 / ジャーナリスト・大谷昭宏

「ひと」
休載


「地域資源を生かす」
(株)サンメリー / 手軽に食べられる葉酸入り食パン
 

「今週の数字」
17兆円 / 平成18年度の海外現地法人の内部留保残高

「相続今昔物語~資産家の悩みは尽きない」
「自社株式の納税猶予制度」の適用要件は厳しい / 筆者・坪田晶子(税理士)


「これだけはおさえておきたい リースの会計と税務」
会計基準と租税法の異同 / 筆者・吉田博文(公認会計士・税理士)、大石和礼(税理士)


「ギモンを解決! 経営なんでも相談」
税務 / 金沢東模(曙橋税法研究会)
法務 / 船橋幹男(司法書士)
労務 / 本間邦弘(社会保険労務士)


「為成 税務署長日誌」
筆者・葉山久


「公益認定申請とガイドライン」
一般法人への移行と公益目的支出計画① 公益目的事業など3種類 / 筆者・太田達男(財団法人公益法人協会)

 
「続・伸びる会社にする!」
一つの打ち手に固守しないこと 価値観持ち変化に対応を / 筆者・池永章(税理士・経理士)


「入試にみる租税教育」


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