税のしるべ

平成20年9月15日号の内容

ニュース関係の記事

経営承継円滑化法の省令公布、認定要件や申請書様式決まる

10月1日から施行される「経営承継円滑化法」の経済産業省令が9月5日、公布された。省令では、「遺留分の民法の特例」や「金融支援」についての認定要件や申請書様式などが定められた。また、「取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度」は詳細が不明だが、この省令の「金融支援」についての規定が援用されることになりそうだ。

福田首相、突然の辞意で政局不透明 税制改正にも大きな影響

福田首相の突然の辞意表明による政局の混乱を受けて年内の解散・総選挙が現実味を帯びてきた。物価高や景気の後退で政府・与党に対する不満が高まる中、野党は早期解散に向け攻勢を強め、次期総選挙での政権交代の可能性もささやかれるようになってきている。仮に政権交代が起こると、今後の税制改正はどうなるのか。それらを占う意味で与党と野党第一党である民主党との税を巡るスタンスの違いを検証する。

日税連が相続税課税方式で意見集約 控除方法、額を財産の種類で

平成20年度税制改正の要綱で、相続税の課税方式をいわゆる遺産取得課税方式に改めることを検討することとされたことを受け、8月中に全国15税理士会と財務省主税局との意見交換が行われた。日本税理士会連合会(池田隼啓会長)はこのほど、全国での意見のうち、参考とすべきものを集約して取りまとめた。

全国国税局長会議を開催

地球環境税研が初会合、課税手段など議論

信託研究会、事業承継で信託応用の主な事例

19年度のオンライン利用状況、e‐Taxは17%

自民経産部会と中小企業調査会が緊急総合対策を議論

経産省、新経済成長戦略を改定

日税連公益活動対策部が登録政治資金監査人の研修会開く

東京など8地裁が執行官を募集、9月17日まで

連載企画

「視点・私点」
国税担当事件記者の憂うつ / ジャーナリスト・大谷昭宏


「ひと」「かけ込み寺」で下請け企業を支援 / (財)北海道法人会連合会専務理事・霜鳥威敏


「地域資源を生かす」
〝メイドイン箱根〟の技術詰まった、アッと驚く「からくりパズル」 / (有)からくり企画
 

「今週の数字」
30兆円 / たんす預金の総額


「相続今昔物語~資産家の悩みは尽きない」
21年度税制改正で検討されている遺産取得課税とは? / 筆者・坪田晶子(税理士)


「これだけはおさえておきたい リースの会計と税務」
税効果会計~個別財務諸表作成時の留意点 / 筆者・鈴木誠(公認会計士・税理士)


「ギモンを解決! 経営なんでも相談」
税務 / 澁谷拓(曙橋税法研究会)
法務 / 西野悦子(司法書士)
労務 / 本間邦弘(社会保険労務士)


「為成 税務署長日誌」
筆者・葉山久


「公益認定申請とガイドライン」
一般法人への移行と公益目的支出計画② 財産額算出し、計画を作成 / 筆者・太田達男(財団法人公益法人協会理事長)

 
「続・伸びる会社にする!」
鏡の法則 「心の投影」と自身の反省を / 筆者・池永章(税理士・経理士)


「入試にみる租税教育」


「私信箱」
青申会の活動は世界に類のない大きな世直し運動 / (社)中川青申会専務理事・宇野久夫

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