税のしるべ

平成20年9月22日号の内容

ニュース関係の記事

ドコモのPHS回線利用権取得訴訟、最高裁も追徴課税取り消し

NTTドコモがPHSの回線利用権の取得を巡る国税当局の追徴課税の取り消しを求めていた訴訟の上告審で、最高裁判所第三小法廷(藤田宙靖裁判長)は16日、国税当局の上告を退け、同社グループに対する追徴課税108億円を取り消した1,2審判決が確定した。同訴訟では、PHS事業者が事業用に大量保有する回線利用権の1回線ごとの権利をそれぞれ個別の少額減価償却資産とすることができるかが争われていた。

企業税制改革研が中間論点整理、政策減税の優先を

経済産業省の「経済社会の持続的発展のための企業税制改革に関する研究会」は16日、今後の税制抜本改革に向けた検討材料として中間論点整理をまとめた。その中で同研究会は、日本も国際水準並みの法人税率を目指すべきとしつつも、財源に限りがあることから現状では税率の引き下げは困難なため、当面は研究開発税制等の政策減税を優先させるべきと主張している。

最高裁判決、宗教法人のペット葬祭業は収益事業

最高裁はこのほど、宗教法人が、死亡したペットの飼い主から依頼を受けて葬儀、供養などを行う事業に関して金員を受け取ったことは、収益事業に該当するかどうかが争われていた事件で、喜捨などの性格を有するとしていた宗教法人の主張を退ける判決を下した(津野修裁判長、原審は名古屋高裁)。

全法連、全間連、経団連が税制改正要望

平成21年度税制改正を前に、各団体では改正要望事項や建議などをとりまとめている。ここでは、全国法人会総連合、全国間税会総連合会、日本経済団体連合会の税制改正要望を取り上げた。

税大が11月に公開講座を開催、注目判例の解説など

経産省が「電子商取引等に関する準則」を改訂

会計士協が政治資金監査の指針で総務省に意見書

中企庁が中小企業施策利用ガイドブックを希望者に送付

規制改革会議が「決済ビジネスの規制」で提言

<地方版関係>

「北海道版」 北海道税理士協同組合 創立35周年を祝う
 
「東北版」 19年度租税滞納状況、新規発生滞納額は3年ぶりに減少
 
「関信版」 杉江関信局長に聞く

「東京版」 川崎市が新築住宅の都市計画税の減額措置を廃止
 
「東海版」 東海青色申告会連合会がモデル合同研究会を開催
 
「北陸版」 北陸税理士会が国税局と意見交換会
 
「関西版」 大阪局の滞納整理残高 9年連続ダウン

「中国版」 広島局の滞納整理残高 9年連続ダウン
 
「西部版」 滞納整理残高 福岡局3年連続アップ、熊本局9年連続ダウン

連載企画

「視点・私点」
社会は多くの市民に支えられている / ジャーナリスト・大谷昭宏

「ひと」
「CO2ダイエット宣言」で大田区へ苗木を寄贈 / 東京・(財)大森法人会環境委員会委員長・寺田次朗>


「地域資源を生かす」
(有)佐賀ダンボール商会 / 有田焼の高級万年筆、洞爺湖サミットの記念品に採用
 

「今週の数字」
25万9300円 / 平成18年度の国民1人当たりの医療費

「相続今昔物語~資産家の悩みは尽きない」
「民法特例」と「精算課税贈与」で〝争族〟を防ぐ / 筆者・坪田晶子(税理士)


「これだけはおさえておきたい リースの会計と税務」
リース取引に係る消費税 / 筆者・鈴木誠(公認会計士・税理士)


「ギモンを解決! 経営なんでも相談」
税務 / 澁谷拓(曙橋税法研究会)
法務 / 蛭町幸(司法書士)
労務 / 本間邦弘(社会保険労務士)


「為成 税務署長日誌」
筆者・葉山久


「公益認定申請とガイドライン」
新法人制度の税制①  法人の形態で課税に違い / 筆者・太田達男(財団法人公益法人協会)

 
「続・伸びる会社にする!」
中間管理職の役割 「育て」と「仕事を教える」こと
/ 筆者・池永章(税理士・経理士)


「入試にみる租税教育」

このページのトップへ